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グループ経営に対する適切な規律づけ手法の検討

研究課題

研究課題/領域番号 26885037
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関京都大学

研究代表者

高橋 陽一  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10737399)

研究期間 (年度) 2014-08-29 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード多重代表訴訟 / グループ経営 / 親子会社 / 株主代表訴訟 / 会社役員の責任 / 監視義務 / 会社法 / 子会社監督義務 / 内部統制システム / コーポレート・ガバナンス / 子会社管理
研究成果の概要

本研究では、主として、グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割につき、アメリカの法制度との比較を交えながら、検討を行った。また、当該検討の前提として、代表訴訟制度一般に関する諸問題および親会社取締役の子会社管理責任についても検討を行った。以上の研究の結果として、わが国において多重代表訴訟は通常の代表訴訟と同様に広く認められるべきであるとの結論に至った。

報告書

(3件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (4件) (うち謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割2016

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 雑誌名

      私法

      巻: 78号

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否2015

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2078号

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?――両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(1)2015

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 177巻6号

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?――両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(2・完)2015

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 178巻2号

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割2015

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 学会等名
      日本私法学会第79回大会
    • 発表場所
      立命館大学衣笠キャンパス
    • 年月日
      2015-10-10
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 多重代表訴訟制度のあり方――必要性と制度設計2015

    • 著者名/発表者名
      髙橋陽一
    • 総ページ数
      303
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書

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公開日: 2014-09-09   更新日: 2017-05-10  

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