| 研究課題/領域番号 |
26885038
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
Hijino Ken 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90738311)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Discourse / Decentralization / Party Politics / Ideology / Regional Inequality / Political Science / Regional inequality |
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| 研究成果の概要 |
本研究では日本、英国とスウェーデンの主要政党が地方分権改革に対してどのような言説や政策アイディアを選挙マニフェストなどを通して公的に示してきたのかを比較検証した。３ヵ国ともに、右派・左派主要政党の分権に対する政策位置また公的な言説は1980年代以降から変遷しており、各国内政党間での言説の収束が見られた。また、地域政党・極右政党などの登場により、分権や地域格差に対する関心また言説内容の変化も確認できた。政治制度や社会経済環境の違いを超え、新自由主義や地域主義のアイディアが３ヵ国の政党の分権に対する理解と政策位置を同じ様に影響することを確認した。
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