| 研究課題/領域番号 |
26885092
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
鈴木 尊明 立正大学, 法制研究所, 特別研究員 (50739638)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 民事法学 / フランス法 / 消費者法 / 倒産法 / 民法 |
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| 研究成果の概要 |
複数当事者に権利義務が帰属する場合の民法典の規律には、「債権担保」という機能面と、「帰属形式」という形式面の二側面が存在し、その両者を関連付けて考察するという視点は、これまでの研究にはあまり見られなかった。そこで、特に「帰属形式」についての研究の蓄積があるフランス法を比較法の対象にとり、いかなる場合に複数当事者に権利義務が帰属し、その帰属形式がそれぞれの権利義務の内容とどのように関係するのかについて研究し、その構造を明らかにすることを目的とする。
そして、複数当事者に権利義務を帰属させる基礎となる「合意」の構造分析を行い、この分野が、債権法全体と関連することをも明らかにする。
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