| 研究課題/領域番号 |
26889027
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
諫川 輝之 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 研究員 (20733504)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 津波 / 避難行動 / 環境認知 / 地形 / 道路形状 / 間接的質問法 / 避難対策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地形や道路形状などの物理的環境が異なる沿岸地域における住民の認知地図の比較を通して、環境認知の傾向を明らかにし、それを考慮した津波避難対策のあり方を示すことを目的としている。今年度は以下の内容を実施した。
1.沿岸地域の物理的環境および津波対策に関する予備調査 日本全国で津波浸水が予想される地域の地形図、航空写真、およびハザードマップを概観し、沿岸地域の物理的特徴を把握した。また、各地で行なわれている津波対策の事例を収集し整理を行なった。
2.仮説の設定 上記の予備調査、および申請者がこれまで千葉県御宿町で実施した調査結果をもとに、沿岸地域の物理的特徴を記述する変数として、海岸線の形状、高低差、道路形状、集落の位置、土地利用を抽出した。そして、津波避難に影響すると考えられる環境認知傾向に関する仮説を検討した。
3.住民の避難意向を把握する調査手法の開発 申請者によるこれまでの研究によって、避難に関して事前の意識と実際の行動の乖離が明らかになっていることから、より真意に近い避難意向を把握するために、直接避難するか尋ねるのではなく、他者の意見に対する共感度を尋ねる「間接的質問法」を開発し、実際の避難行動と類似した回答傾向が得られていることを確認した。
4.現地調査 仮説に基づき、調査候補地として神奈川県横須賀市、高知県高知市、宮崎県延岡市、和歌山県和歌山市を選定し、地理的環境、および避難場所等に関する現地調査および住民へのインタビューを実施した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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