被告人の権利および刑事裁判の原則等に関し、裁判員の正しい理解に資する法教育の研究

• 研究課題/領域番号: 26K06002
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 宇都宮大学
• 研究代表者: 黒川 亨子 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (40590534)
• 研究期間 (年度): 2026-04-01 – 2031-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2026年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2030年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2029年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 裁判員制度 / 法教育 / 人権教育

研究開始時の研究の概要

裁判員裁判において、裁判員が、裁判長の説示により被告人の権利を正しく理解し、刑事裁判の原則に基づいて判断を行うことは、適正な裁判の実施に不可欠である。
本研究の目的は、①裁判員が、被告人の権利を正しく理解し、刑事裁判の原則に基づいた判断ができているかを検証し、②適正な裁判を担保するための説示のあり方及び③裁判員の資質向上のために、法教育や人権教育の具体的方策を確立することである。
本研究により、裁判員制度の具体的改善策が提示され、適正な裁判が担保される。被告人の権利や刑事裁判の原則につき、法律学の学問的正確性を担保した、法教育や人権教育の内容を提案することにより、裁判員の資質向上に役立つ。