ドイツはなぜ介護保険制度の集中改革に取り組んでいるのか

• 研究課題/領域番号: 26K15428
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80030:ジェンダー関連
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 齋藤 義彦 茨城大学, 人文社会科学野, 准教授 (70910107)
• 研究期間 (年度): 2026-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2026年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2029年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 介護保険 / ドイツ / 保守主義レジーム / 補完性原理 / オランダ

研究開始時の研究の概要

日本と同じ社会保険方式の介護保険制度を持つドイツが、定期的制度見直しの慣行がないにもかかわらず、なぜ14年間で6度にわたる集中改革を行ったのかを問う。
給付費の25%増を伴う要介護認定改革など集中改革の取り組みは、「男性稼ぎ主モデル」や「保守主義レジーム」福祉国家の部分的変容なのか探る。
女性の就労率の増加、過度に女性化されたケア労働の深刻な人手不足と急速な待遇改善など「ジェンダー平等」圧力が改革を促す一方、「補完性原理」が経路依存となり改革を不完全にしたとの仮説を立てる。
ドイツでメルケル政権与党に焦点を当て、政治家・官僚・中間団体の三角測量的な半構造化インタビューで改革経緯を過程追跡する。