土地利用の動態分析と計画規制に関する研究

• 研究課題/領域番号: 58420046
• 研究種目: 一般研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 農業土木
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 北村 貞太郎 京都大学, 農, 教授 (30026455)
• 研究期間 (年度): 1983 – 1985
• 研究課題ステータス: 完了 (1985年度)
• 配分額: 13,000千円 (直接経費: 13,000千円); 1985年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円); 1984年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 1983年度: 9,500千円 (直接経費: 9,500千円)
• キーワード: 土地利用 / 地域制 / 都市化 / 農村計画 / 地価形成 / データベース / リモートセンシング

研究概要

第【I】章ではわが国の土地利用計画の制度的砕組みを4期に分けて概観した。
第【II】章は「都市化地域における農地移動と農家の意向 大阪府貝塚市の事例」として貝塚市では移動を考えている農家の多いことがわかった。
第【III】章の「都市近郊における都市的土地利用の展開と計画規制」では八日市市におけるスプロールの状況と、その特徴を分析して道路整備と土地利用指定が有効な秩序を生みだす可能性を指摘した。
第【IV】章の「土地利用の計画規制と農地価格形成要因」では農地価格の形成に関して理論的にキャピタルゲインの重要性を指摘し、滋賀県における農地価格の動向にもとづき純農村と都市近郊地域で地価形成要因が異なることを示した。後者におけるホ場整備の果たす役割の重要とを指摘した。
第【V】章の「農地転用と土地条件」では草津市における農地転用を時系列として追求し、その位置がどのような物を基準として決定されるかを中心に分析し、計画規制と連動する道路・水路の設置が重要な役割を果たすことを明らかにした。
第【VI】章の「土地利用変化の動態的記述方法 市町村土地利用計画レベルにおける考察」では極めて関連要因の多い土地利用の動態を計画するために必要な事項とそれらの関係を求める手順を理論的に示した。さらにその基本資料となる土地利用そのものをリモートセンシングを用いて規制する手続きを明らかにした。
第【VII】章の「地域土地利用の変化量推定に関する考察 リモートセンシング・データの応用による」ではリモートセンシング技術の意図による土地利用状況の把握に関する技術的問題点を解決し、主として農学的土地利用への応用の可能性と題点を究明した。