| 研究課題/領域番号 |
58890001
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| 研究種目 |
試験研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
太田 裕 北海道大学, 工, 教授 (40012900)
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| 研究期間 (年度) |
1983 – 1985
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| 研究課題ステータス |
完了 (1985年度)
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
1984年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1983年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 耐震診断 / 都市地震防災 / 被災危険度 / 直接被害 / 間接被害 / アンケート調査 |
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| 研究概要 |
地域の地震危険度を事前に正しく評価しておくことは地震防災計画立案の基礎を与えるがゆえに重要とされ、このための具体的な手法が種々提案されている。しかし、それらは地域全体を一括して扱ったり、詳しい場合でも精々数100m区画の大きな広がりを単位としたものが殆どであって、地域行政的にはともかくも、一般市民の側からみた場合、わが家が果して地震時にどうなるか-世帯を単位とする地震安全性の確認-には程遠いといわざるを得ない。この点に鑑み、最近では一般住宅の構造物としての簡易耐震診断法が発表され、実際にも適用される状況にある。しかしながら、このような建物のみの耐震診断が即世帯の地震からの安全性を保証し得ないところにきわめて大きな問題が生じているのが昨今の状況である。
本研究はこのような状況を踏まえ、一般市民の側からの地震に伴う被災危険度の事前評価の要請に答えるべく、地震被害を人-建物-周辺環境という相互作用系の地震応答としてとらえ、世帯を単位とする総合地震安全性診断法を実証的に開発し、かつ恒久的地震防災計画へ導入するための系統的調査法を具体的に行い、これを原点とする地域地震防災対策の抜本的改善に寄与することを目的とし研究を進めた。昭和58年度には(1)既往地震被害の世帯を中心とする再整理、(2)調査項目・調査法・診断論理に関する予備的考察、(3)試行調査の実施と問題点の抽出を中心に調査研究を行った。さらに昭和59年度には(1)現地調査(浦河地震、日本海中部地震等)にもとづく吟味、(2)調査法改善・本調査の準備、(3)中程度以上都市(川崎市)における本調査の実施、(4)診断法改善と結果の算定、(5)地震防災事前計画への組み込み検討、へと研究を展開し診断システムの構築を行った。
これら一連の成果を取りまとめ印刷・公表を図った。
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