| 研究分担者 |
三島 とみ子 長崎大学, 教育学部, 助教授 (20136625)
緒方 直人 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (70033404)
二宮 孝冨 大分大学, 経済学部, 助教授 (20096431)
生野 正剛 長崎大学, 教養部, 助教授 (80128149)
大原 長和 福岡大学, 法学部, 教授 (20038368)
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| 配分額 *注記 |
10,600千円 (直接経費: 10,600千円)
1986年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1985年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1984年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| 研究概要 |
本研究は、現代家族の機能障害の実態を、離婚問題,老人問題,少年非行問題の3つの側面から捉え、家族機能の活性化の方策を探るという視点から関東,関西,九州の家族法,社会法,家族社会学,社会福祉学,心理学,家族関係学などの諸領域の約30名の研究者が共同で実施したものである。
当初の2か年は、問題状況を明らかにするための実態調査に費やされた。3つのそれぞれの分野で、一般状況を把握するためのアンケート調査と、より問題状況を明確にするためのボーリング調査を実施した(離婚問題ー一般女性に対するアンケート調査760・離婚者に対する面接調査200・老人問題ー高齢者に対するアンケート調査630・聞き取り調査60,少年非行問題ー非行少年に対するアンケート調査208・一般少年に対するアンケート調査448・非行を行った少年の親に対する面接調査103)。さらに3年目にはこれらの問題領域での実務に従事している有識者に、現行の諸制度,諸政策に対する要望を聴取した(離婚ー面接40・アンケート52・老人問題ーアンケート429・少年非行ーアンケート49)。
以上より、われわれが得ることのできた知見を一言でいうならば、家族問題は基本的には家族間のコミュニケーションの欠如から発生しており、とりわけ夫婦間,父子間でそれが顕著であるということである。さらに現行の縦割りの諸制度,諸機関ではこれらの問題にうまく対処できているとはいえずこれが家族機能の弱体化現象を深刻なものにならしめている。これらのことを踏えて、われわれはとくに「家族問題総合センター」の設立を提言している。(なお、これらの成果は第一回文部省公開シンポジュウム「大学と科学」の場で発表した。添付資料「現代社会における法的問題処理」参照)
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