| 研究課題/領域番号 |
59450026
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
芝田 進午 広島大, 総合科学部, 教授 (20106777)
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| 研究分担者 |
渡辺 正治 広島大学, 原爆放射能医学研究所, 助手 (10034638)
松尾 雅嗣 広島大学, 平和科学研究センター, 助教授 (40106787)
長沼 信之 広島大学, 総合科学部, 助手 (30164453)
伊藤 護也 広島大学, 総合科学部, 助教授 (80034594)
田村 和之 広島大学, 総合科学部, 助教授 (00034596)
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| 研究期間 (年度) |
1984 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1986年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1985年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1984年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 被爆者 / 原爆被害 / 被爆者調査 / 生活実態調査 / 直接被爆 / 被爆者行政 / 被爆者援護法 / 被爆者運動 |
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| 研究概要 |
1.昭和52年におこなわれたNGO(国連非政府組織)による被爆者調査の原資料について電算処理をおこない、その統計結果をはじめて集計することができた。
2.当時の調査対象になった被爆者のうち、爆心地より1.5km以内で被害をうけた者で広島市居住の者(80才未満)159名を抽出して、そのうちの44名に面接調査をおこなうことができた。追跡調査としては、わが国で数少ないものの一つである。過去約10年間の被爆者の健康・生活状態、精神の傷痕について研究を継続中である。
3.原爆被爆者の生活実態を社会学的に調査する方法について、先行する諸調査を檢討し、われわれ独自の調査計画をつくり、また実施した。
4.現行の原爆二法の施行状態、行政機関の対応について調査をおこない、それが被爆者の切実な生活要求に十分にこたえていない実態を解明した。
5.被爆者の家族関係について、法社会学的な見地から研究をおこなった。從来論じられなかった側面である。
6.原爆被爆双生児に関する医学的・社会医学的調査をおこない、その家族関係の災害回復過程について新しい知見をえた。
7.被爆者についてのこれまでの社会学的研究(R.I.リフトン、石田忠、浜谷正晴らによる)の成果と問題点について、包括的な研究をおこなった。生活史調査の方法論について研究をふかめた。
8.原爆被害の全体像についての先行する研究を検討するとともに、それを克服し、くりかえさせない運動としての被爆者運動、原水爆禁止運動の実態について社会学的調査をおこない、また被爆者団体の実態についても広島を中心に解明した。
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