| 研究課題/領域番号 |
59510136
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
渡部 宗助 国立教研, その他, 研究員 (40034665)
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| 研究期間 (年度) |
1984 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1986年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1985年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1984年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 教育雑誌の簇生 / 第三の出版ジャーナリズム(通信) / 「時事通信・内外教育版」記事総目録 / 新聞出版用紙割当制度 / 検閲制度 |
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| 研究概要 |
(1)教育ジャーナリズムの中でも主に教育雑誌についての調査研究を進めた。敗戦によって各種の統制から解き放されたジャーナリズムは、1946年から一斉に活動を開始したが、教育ジャーナリズムの世界では、1947年から'49年にかけて、雑誌の簇生現象が生じた。'49年下半期から'50年にかけて、休刊・廃刊が相次いだが、それは流行に左右され易い教育ジャーナリズムの歴史的体質にも起因するものであった。(2)この期に創刊あるいは復刊された教育雑誌で、戦後約40年間続いたものは極めて少ない。総合的なものでは、「文部時報」、「(総合)教育技術」「職業指導」(後に「進路指導」)「教育と社会」(後に「社会教育」)「教育研究」「児童教育」「児童心理」があり、新聞では「日本教育新聞」「日教組教育新聞」(当初は「教育労働」)が挙げられる。(3)雑誌と新聞に次ぐ戦後的型態「第三の出版ジャーナリズム」として、時事通信社発行の通信誌「時事通信・内外教育版」がある。1946年10月創刊号から被占領期の300号(1952年2月)までの「記事総目録」を印刷・発行した。その研究資料的価値が高いと判断したからである。(4)戦後ジャーナリズムを規制した二つの大きな条件があった。その一つは、新聞出版用紙割当制度であり、もう一つは、占領軍による検閲制度である。いずれも被占領期のものであるが、前者については、総理府新聞出版用紙割当局編『新聞出版用紙割当制度の概要とその業務実績』がほとんど唯一の研究資料である。後者についても研究は緒についたばかりであるが、この検閲制には、反軍国主義・反超国家主義の側面と反占領政策批判の側面がある。戦後ジャーナリズムに占領政策批判がほとんど見られないのはそのためと解される。教育ジャーナリズムをみる場合もこの両面を見落すことができない。
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