| 研究課題/領域番号 |
59571008
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
看護学
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| 研究機関 | 国立公衆衛生院 |
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研究代表者 |
島内 節 公衆衛生院, その他, その他 (70124401)
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| 研究分担者 |
川村 佐和子 東京都神経科学総合研究所, 主任研究官 (30186142)
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| 研究期間 (年度) |
1984 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1986年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1985年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1984年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 在宅難病患者 / 緊急事態 |
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| 研究概要 |
目的
難病患者の緊急事態について、その発生しやすい条件と判断過程を事例分析し共通性を抽出した。方法
昭和61年9月に都立神経病院の在宅ケアチームが受持っていた患者84例中緊急事態発生患者43例から緊急問題領域別に代表例を選び、在宅ケアに見識の深い医師1名の協力を得て事例分析を61年10月〜62年2月に行なった。
結果
1.緊急事態が発生しやすい条件:(1)患者の病状が不安定(2)医療器具や衛生材料を使う患者(3)介護者の判断や行動パターンが不確立(4)家族が患者を受入れるための精神的・家族条件の準備不足(5)患者・家族が対応への時間的余裕を予測できない(6)必要な関係機関の連絡が一方通行的で相互確認のためのフィードバックがないなど対応側の協調・統合機能が不十分、特に上記(2)(3)(4)の条件不足の際に緊急事態は頻発しやすい。
2.緊急問題が累積しやすい条件:(1)ある緊急問題への対応が不十分であると、時間経過に従って問題が累積し複雑かつ深刻化する(2)緊急事態で患者や家族に教育的な対応をしておかないと、緊急事態の予防や早期発見ができず問題が累積しやすい。
3.在宅ケアチームの対応要件:(1)上記1.2の条件整備をまず在宅ケア開始期に整備し、不十分な条件はできるだけ短期間に改善しておく(2)ケアのための判断過程は、緊急事態→情報確認→事態の判断→解決方針(直接対応と指導)→実際対応→結果の確認までが広義の判断過程で.狭義では前半の事態の判断までであるが、対応要件を明らかにするには広義の判断過程で分析することが重要である。
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