| 研究課題/領域番号 |
60020021
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| 研究種目 |
自然災害特別研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
広井 脩 東京大学, 新聞研, 助教授 (80092310)
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| 研究期間 (年度) |
1985
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| 研究課題ステータス |
完了 (1985年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1985年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 災害の社会的影響 / 経済活動の変化 / 住民意識の変化 |
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| 研究概要 |
本研究は、前年度に交付を受けた同名の調査研究に引き続き、1982年、83年に災害により大規模な被害を受けた地域〈長崎市芒塚地区・奥山地区(1982年7月長崎水害)、岩手県久慈市二子・玉の脇・大尻地区(1983年4月久慈林野火災)、秋田県八森町横問・滝の間・小入川地区(1983年5月日本海中部地震)、および更京都三宅村阿古地区(1983年10月三宅島噴火)〉を選定し、災害がもたらした種々の社会的影響について調査した。具体的には、【◯!1】地域社会の連帯性、人口変動、生活形態、経済活動などの変化、【◯!2】行政機関の防災対策の変容、および【◯!3】住民の災害意識の変化の三点の研究の焦点をあて、前年度に実施した聞き取り調査およびアンケート調査の分析、調査対象地点における市町村役場・議会・農漁協・商工会議所・地元有識者などへの補足的な聞き取り調査、および被災地の人口の推移、農林漁業収入・商工業収入・観光収入・失業者の増減などの経済的変化を知るため、住民基本台帳・工業統計・商業統計などの各種統計データの分析をおこなった。さらに、こうした調査結果をもとに、前年度および本年度の成果を報告書にまとめた。
その知見を簡単に述べると、【◯!1】災害の中・長期的な影響は当該地域の被災規模と直接的に関係し、被災規模が大きければその影響も大きい、【◯!2】行政の防災対策の変化や地域住民の災害意識の変化は人的被害の規模と深く関連し、農漁業収入や商工業収入等経済的変化は物的被害の規模と関係している。【◯!3】災害が地域に及ぼす影響は、国・県からの補助あるいは各種金融機関による融資などに大きく左右されるが、一般的にいうと、災害の影響を最も深刻に受けるのは、自治体や農協・漁協などの社会組織ではなく、個々の被災世帯であり、こうした世帯への援助のあり方を考え直す必要がある、などの点が明らかになった。
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