| 研究課題/領域番号 |
60030074
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| 研究種目 |
環境科学特別研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 深志 東海大学, 政経, 教授 (60055928)
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| 研究期間 (年度) |
1985
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| 研究課題ステータス |
完了 (1985年度)
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| 配分額 *注記 |
12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
1985年度: 12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
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| キーワード | 国土利用計画 / 土地利用 / 都市化 / 都市再開発 / 市街化調整区域 / 快適性 / 緑地保全 / 建築協定 |
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| 研究概要 |
国土の適正利用は、環境保全の観点からも必須の要請である。環境保全は、人間の社会活動を停止させることによって実現されるものではなく、いろいろな社会活動との調整を図りつつ実現されるものである。つまり、環境保全は、環境の適正利用と同義であるということができる。人間にとっての環境の物質的基盤(環境資源)は、土地、大気、水および空間であり、この基盤の上に生存する動・植物もまた人間にとって重要な環境要素である。これらの環境要素をもとにして人間の社会が組織され、社会活動が展開されるが、社会活動の結果生じる工作物やそれらの組みあわせによる社会生活の物的システムや無形の社会システムもまた高次の環境要素ということになる。環境要素の保持、創出を図りつつ、社会活動を推進するため環境要素の適正な利用と調整を図ることが、環境保全の基本となる。以上の観点からいえば、上記の環境保全は、人間と国土との適正なかかわりあいを図ることを目的とする国土利用の課題と重複する部分が多く、いくつかの側面については、国土利用そのものの問題であるといっても過言ではない。従って、国土利用は、環境を犠牲にして開発を図る施策を中心課題とするものであって環境保全とは対立的な概念であるとする一部の伝統的な考え方は、今や改められるべきである。
以上のような観点から、総括的研究(土地利用制度、開発関係制度、法技術・制度、税財政制度)および事例研究(神奈川県、豊橋市、明日香村、福岡市)が行われた。
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