都道府県における私学助成の最適化をめざす標準教育費の開発

• 研究課題/領域番号: 60301040
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育研究所
• 研究代表者: 市川 昭午 国立教研, その他, 研究員 (00000050)
• 研究分担者: 屋敷 和佳 国立教育研究所, 第2研究部, 研究員 (70150026) ; 耳塚 寛明 国立教育研究所, 第2研究部, 研究員 (40143333) ; 塚原 修一 国立教育研究所, 第2研究部, 研究員 (00155334) ; 岩木 秀夫 国立教育研究所, 第2研究部, 室長 (90114389) ; 矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 助教授 (30016521)
• 研究期間 (年度): 1985 – 1986
• 研究課題ステータス: 完了 (1986年度)
• 配分額: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円); 1986年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円); 1985年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
• キーワード: 私学助成 / 都道府県私学助成 / 標準的運営費 / 標準教育費 / 私立学校 / 私学経営 / 教育行政学 / 教育財政学

研究概要

1.標準教育費モデルにつき、行政関係者,私学関係者に面接調査を行なった。
2.前年度ならびに本年度の研究成果をとりまとめて、報告書を印刷刊行した。報告書は三部から成る。
第【I】部「都道府県私学助成の現状と問題点」は、第1章「都道府県私学助成の現状」、第2章「都道府県私学助成に対する行政,団体,学校の意見」からなり、各都道府県私学担当部局からの資料収集ならびに聞き取り調査をもとに、私学助成なかんづく経常費補助の方針や実態を整理した。また、質問紙調査により私学助成に対する関係諸団体・私立学校の意見をとりまとめた。
第【II】部「都道府県私学助成と教育条件,家計負担,学校経営」は、第1章「教育条件、家計負担の公私格差と私学助成」、第2章「教育支出の要因分析と私学助成」、第3章「私学の財務状況の分析」からなり、文部省その他の各種統計資料の分析により、経常費補助が目的である私学助成の三大教育条件の向上,家計負担の軽減,学校経営の健全化にどのように寄与するかを明らかにしようとした。
第【III】部「標準的運営費の開発」は、第1章「標準的運営費の基本的な考え方」、第2章「標準的運営費の基本的な在り方」、第3章「標準的運営費の算定方式」からなり、補助水準や配分方式の公正・効率化の目安として近年注目されつつある標準的運営費について、基本的な概念を明らかにするとともに算定の具体的な方式を検討した。