| 配分額 *注記 |
21,100千円 (直接経費: 21,100千円)
1987年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1986年度: 7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
1985年度: 10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
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| 研究概要 |
日本企業は, 世界でも先端技術の利用については極めて先進的である. マイクロエレクトロニクス技術に代表される先端技術は, 大企業に限らず中小企業にも普及しつつある. 日本経済が中小企業の活力によって支えられていることは周知のとおりである. したがって, 先端技術の発展が中小企業に及ぼす現在並びに将来の影響について, 学術的かつ体系的に研究することが重要である.
本研究では, 新しく生まれたベンチャー企業, 下請け企業, 中小卸売, 小売業者, 中小サービス業等の多岐に渡る分野を対象にしたことに1つの特徴がある. また, この研究では研究会の開催だけでなく, 全国各地の先進的中小企業の実態を調査し, 経営者とも意見交換を行い, 実証的に研究を行った. その結果, 先端技術の導入あるいは開発に積極的に取り組み, 大企業とも対等に競合あるいは共存する活力ある中小企業の姿を見出すことができた. けれどもその一方で, 都市部の企業と地方の企業とでは, 扱う先端技術の内容にかなりの相違がみられ, 地方自治体等の支援, 援助のあり方についても研究を深めた.
こうした研究成果をふまえて, 各研究分担者は各々の分担テーマについて研究し, 毎年一度は全員が研究会にて報告し, 活発な討論を行い, 最終的にその研究成果を報告書としてとりまとめた.
中小企業は先端技術によってもたらされる変化に適応せねばならず, 加えて経済構造の変化にも対応していかなければならない. 最近は円高や企業の国際化に伴って, 日本の産業構造調整が大きな課題となっている. 今後は, この分野の問題と併せて, 引き続き研究を継続したいと考えている.
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