| 研究分担者 |
今野 孝 福岡大学, 商学部, 助教授 (00136566)
永江 真夫 福岡大学, 経済学部, 助教授 (50155909)
田中 直樹 日本大学, 生産工学部, 教授 (90059858)
東定 宣昌 九州大学, 石炭研究資料センター, 助教授 (90136565)
秀村 選三 久留米大学, 商学部, 教授 (10037096)
市原 博 北海学園大学, 経済学部, 講師 (30168322)
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| 配分額 *注記 |
11,300千円 (直接経費: 11,300千円)
1987年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1986年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1985年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| 研究概要 |
1.本研究は, 明治大正期石炭砿業における資本蓄積の展開過程を, 事例研究を通してその産業的条件・社会的基盤との関連で明らかにすることを目的とした. 以下・本研究課題における主要な研究成果をテーマ別にまとめることにしよう. 2.筑豊炭砿業は石炭鉱区(旧嘉麻・穂波両群)からみて明治10年代にしだいに鉱区規模を大きくし, 選定坑区設定の条件を形成した. 3.筑豊地場資本は中央資本との対抗・補完関係の中で自立と近代化をめざした. 例えば明治20年代に筑豊の御徳社は浅野総一郎と鉱区訴訟を争った. 貝島は明治30年代に資金的に三井依存から自立し, 日露戦争前後に経営組織の近代化を進め, 地場最大手に成長した. 貝島は大戦ブーム期の巨額の利益に基づき経営多角化をめざしたが, 1920年代に炭砿業における独占的競争の結果, 協調路線に転じ, 全体として消極策に転換した. 4.三菱は大正期に北海道を重視し, 美唄炭砿は大正4年の三菱買収後急速成長し, 北海道の最有力炭鉱になると同時に三菱の北海道炭砿の中心になった. 5.石炭市場は, 明治後期までは海外市場が重要な位置を占めていたが, 第1次大戦を経て国内中心に編成替えされた. 明治後期には最遠方の英領海峡植民地も重要な石炭輸出市場であった. 筑豊炭では大戦期に国内市場中心になり, 企業間競争関係が流動化したが, 新たな上位企業の競争によって新たな独占組織形成の条件が整備された. 6.石炭砿業の資本蓄積にとって鉱夫問題は決定的重要性を持っていた. 筑豊石炭鉱業組合は, 労働問題に関して各炭鉱間の資本蓄積条件の必要最小限の調整という形で介入し, 一定の成果をあげた. 炭鉱労資関係では飯場制度・米騒動・従業員団体において鉱夫集団のあり方が労資対抗の性格を規定した. 筑豊では大正後期から炭鉱労働運動の展開をみたが, 昭和初期に活動した筑豊の諸炭鉱労働組合は争議に積極的にかかわる争議請負組合であった.
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