| 研究分担者 |
宇佐美 繁 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (80134261)
水本 忠武 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (00091380)
豊田 隆 弘前大学, 農学部, 助教授 (00142836)
三島 徳三 北海道大学, 農学部, 助教授 (40002365)
鈴木 敏正 北海道大学, 教育学部, 助教授 (70093648)
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| 配分額 *注記 |
10,600千円 (直接経費: 10,600千円)
1987年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1986年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1985年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
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| 研究概要 |
1.農業保護政策の本質 アメリカ, ドイツを中心とした先進諸国の農業保護政策の歴史的検討と, 現段階における日本の農産物自由化問題の検討を行い, 実効的な政策が採用されるために必要な条件を明らかにした.
2.戦後日本の農業保護政策 日本の農業保護政策の戦後における展開過程を, 四つの時期にわけて分析し, それぞれの時期の特徴を明らかにした. また沖縄農業の日本復帰前後の状態を比較することによって, 農業保護政策の生産刺激的効果を実証し, その農民的意義を明らかにした.
3.農業保護政策の現段階 現段階における農業保護政策の後退の様相と原因を, 国家財政問題, 食管制度改変問題, 穀物貿易政策の視点から検討し, 農業保護政策の後退が農民の利益に反するだけでなく, 長期的には消費者の利益にも反することを明らかにして, 若干の政策提言を行った.
4.農業構造の変動 貿易自由化の進展と農業保護政策の後退の下での農業構造変動の様相を, 酪農, 果樹, 畑作, 肉牛, 稲作の主要5部門についての実態調査によって明らかにした. その結果に基づいて日本農業の担い手についての展望を試み, 整備すべき条件を考慮した.
5.集団的土地利用の可能性 農業構造の変化に伴って重要となる施策の一つとして集団的土地利用体制の確立が挙げられるが, その現実的可能性についていくつかの事例にそくして検討した. また集団的土地利用にかかる集落機能についても新たな知見を得ることが出来た.
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