| 研究課題/領域番号 |
60304089
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
家政学
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
石毛 フミ子 上越教大, 学校教育学部, 教授 (10014747)
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| 研究分担者 |
小野 謙二 岡山大学, 教育学部, 教授 (50032743)
三東 純子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (60083094)
藤枝 悳子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (80017722)
岩崎 芳枝 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (40014659)
伊東 清枝 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (90014654)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
1986年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1985年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 小・中・高校の一貫性 / 男女共修 / 家庭科の教育目標 / 家庭科の教育内容 / 家族・保育領域 / 家庭経営領域 / 食生活領域 / 衣生活領域 / 住生活領域 |
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| 研究概要 |
社会の要請にこたえるこれからの家庭科教育の制度・内容等を明確にすることを目的として調査研究を行った。昭和60年度は、小・中・高校の一貫性、男女共修問題、家庭科の内容等について、一般社会人16,800名、専門家1,000名を対象とし調査した。昭和61年度は、小・中・高校の家庭科の教育目標、教育内容等について、小・中・高校で家庭科を担当している教員3150名、大学で家政学の専門領域を担当している教員900名を対象に調査を行い集計した。その結果をまとめると次のことが明らかとなった。
1 家庭科の存在意義については、約80%の支持が得られた。
2 小学校の家庭科については、現状肯定型が約90%であるが、中学校の技術・家庭、高等学校の家庭一般については、改訂を求める声が多かった。
3 今後の家庭科の教育目標は、1位に健康で明るい家庭生活を営むこと、2位に家庭生活に必要な知識と技術の習得をあげている。
4 今後の家庭科の教育内容は、食生活、家庭生活の運営、家族関係に重点を置いてほしい要請が高かった。
5 61年度の調査で示した男女が共に学ぶ小・中・高校の家庭科の教育目標については、ほぼ80%の同意が得られた。
6 家庭科の教育内容(案)については、小・中学校段階では、食生活、衣生活、住生活領域に重点を置いて、基礎的な知織と技術の習得をはかることの要請が高かった。高等学校段階では、食生活、家族・保育、家庭経営領域に重点を置くことの要請が高かった。
7 総合的に取り扱う内容については、小学校段階では、殆ど必要性がなく、中学校段階では、消費者問題を取り入れ、高等学校段階では、調査の際に示した5項目すべてに要請が高かった。
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