| 研究課題/領域番号 |
60450073
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
堀江 湛 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (00051219)
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| 研究分担者 |
加藤 秀治郎 京都産業大学, 外国語学部, 助教授 (60140068)
小林 良彰 慶応義塾大学, 法学部, 助教授 (40153655)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1986年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1985年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 投票行動 / 地域特性 / マス・メディア / 政治意識 / 議題設定機能 / 世論調査 |
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| 研究概要 |
本研究所は、日本における有権者の投票行動を規定する諸要因を明らかにすることを目的としている。そして、これを地域特性、マス・メディア、政治意識の3点から分析したものである。
1)地域特性と投票行動:従来、過去の経験から自民党は農村で強く、革新・中道政党は都市部で強いといわれてきた。これら、関係を統計的手法を用いて明らかにした。その結果、前述のような関係はほぼ実証された。
2)マス・メディアと投票行動:ここでは、マス・メディアと投票行動との関係を議題設定機能の観点からみた。しかしながら、議題設定機能は本研究では実証されなかった。その理由としては、対象とした選挙が、地方選挙(東京都議会議員選挙)であったことなどが考えられる。
3)政治意識と投票行動:ここでは、東京と名古屋で実施した世論調査をもとに、政治意識と投票行動との関係をみた。そして政治意識が投票行動を規定する要因であることが明らかになった。
これら3点からの分析をまとめたのが、報告書である。
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