| 研究概要 |
(1)石油危機後の保守化傾向と地方自治体の財政的危機を背景に、地方自治体における革新市政と市民参加の後退があらわになっている。本研究は1985年8月に京都市長選挙が行なわれるのを機会に、われわれがかつて調査を行なった70年代前半からの10年間に、市民意識と市民参加に変化があったかどうか、変化があったとすれば、いかなる変化であったかを、実証的に解明しようと試みた。
(2)1985年8月の市長選挙の直後に調査を実施できるよう、サンプリング手続き,調査票の作成などの準備を同年の7月迄に行なった。
(3)同年8月の市長選挙後に、京都市有権者1000名のサンプルに対し面接調査を行なった。回収サンプル数は711(回収率71.1%)であった。
(4)この調査で取り上げた主な項目は以下のようである:京都市における問題の認知と解決行動,地域社会への関与,関心,団体加入,改意支持と政治参加,市長選挙における投票行動,市会議員の役割,市行政についての不満,フェースシート項目
(5)調査結果はSPSSのシステムファイルに加工し、磁気テープに保存した。このデータと過去の対応するデータとの対照的分析が、本研究の究極の目的であるが、まずは調査分析手続として、1971年の第一次京都市民意識調査データ,1972〜3年の京都市民政治意識のパネルデータ,及び1979年の第二次市民意識調査データと組み合わせたコードブックを作成した。
(6)上記の四調査比較対照コードブック(数値入り)からだけでも、この10年間の変化を読み取ることができるが、さらに分析を続けて行く予定である。
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