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わが国の現行の間接税は個別消費税であり、課税品目毎に税率が定められしかもそれが大きく違っている。したがって価格体系は歪められており効率的な資源配分は実現されないので、現行税制の効率費用は大変大きいと信じられている。本研究の目的は応用一般均衡分析を利用してこの問題に数値的な解答を与えることである。具体的には研究は、(1)わが国の実証的多部門一般均衡モデルを構築し各部門の超過需要関数を推定する、(2)Scarfタイプの不動点アルゴリズムを適用し一般均衡の価格および資源配分を計算する、(3)仮設的な税制パラメータを代入し政策シミュレーションを行う、という順序ですすめた。
初年度はモデル・ビルディングを行った。歳入全体に占める割合の大きな税目に注目し15部門モデルを構成し、新SNAを中心にデータを収集、加工した。均衡においては超過需要は定義により0であるから直接的には推定できない。そこで需要、供給関数を別個に推定しその差をとるという2段階の間接的方法により超過需要関数を推定した。
最終年度は、その推定結果が現実の均衡状態(bench mark均衡)を再現できることを確認した上で、政策シミュレーションを行った。ここでは、全ての部門に一律の税率で間接税を賦課する場合に各部門の均衡需給量や経済全体の集計的所得はどの方向にどの程度変化するかを調べた。結果として、現行の間接税制度の効率費用は大変大きいこと、全部門均一税率への移行あるいは少なくとも個別税率の求離度の縮小は集計的所得を高かめることが明らかにされた。これは最適間接税のRamsey命題を支持する実証的証拠である。
最後にこのアプローチを所得税を含むモデルに拡張する際の問題についてKehoeやDiowertの批判を見ながら検討した。
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