| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1986年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1985年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| 研究概要 |
1.交通施設の整備がその周辺地域の土地利用に及ぼす影響に関する一連の研究として, 北大阪急行電鉄の完成が沿道の土地利用や住宅立地に及ぼす影響を明かにしモデルを行った. また, 同電鉄江坂駅建設の影響を建設前後について従来よりミクロなレベルで住宅, 業務などの業種別に立地行動をデータ化・比較分析し, 地理的要因との関連も明らかにした.
2.都市圏における都市高速道路の建設が周辺地域に対して騒音・大気汚染などの公害問題やまちづくりの面で重大な問題を起こし, 同事業の遂行を著しく困難なっている一方, 地域住民の都市高速道路に対する評価は明らかになっていないことに鑑み, 2種類の住民意識調査を行った. まず, 交通渋滞が頻発している一方で都市高速道路がなく, 道路整備が不十分な南大阪40地区の調査では都市高速道路の影響, 必要意識, 望ましい立地距離等を明らかにした. また, 既に都市高速道路の建設されている大阪府下の5地区の調査では, 都市高速道路の物理的影響, 利便性, 地区への影響などに対する評価意識, 計画発表から共用開始に至までの住民意識の変化などを明らかにし, この2つの調査結果をもとに都市高速道路の周辺整備のありかたについて提言を行った. また, これらの住民意識データと既建設地区におけるヒアリング結果, 各地の紛争地域の事例収集などから, ゲーミングシミュレーションを行い, 住民投票システムの導入等の合理的な事業手続きについて明らかにした. 3.都市高速道路の渋滞が日常化し, その本来の機能が著しく損なわれている現状に鑑み, マイカー通勤者の代替手段として通勤高速バスを導入した場合の沿線地域の交通需要の変化に与える影響の予測手法について研究を進め, 交通手段選択構造を明らかにした. また, 混雑料金の導入によるピーク交通量の削減を考え, これに対するドライバーの意識の調査・分析, 混雑料金算定のための費用曲線の推定を順次行った.
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