| 研究課題/領域番号 |
60460178
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小林 英嗣 (1986) 北海道大学, 工学部, 助教授 (70002003)
太田 実 (1985) 北海道大学, 工学部, 教授
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| 研究分担者 |
太田 實 北海道大学, 名誉教授 (60001070)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1986年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1985年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地方中心都市 / 地域空間構造 / 高度成長期以降 / 広域的機能再編成 / 用途地域 / 安定的地区 / 既成市街地再編成 / 沿道市街地整備 |
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| 研究概要 |
地方中心都市の主要な都市整備課題と計画的視座は以下の様に整理できる。
1。1960年以降の北海道地方中心都市は急速な市街化でコンパクトな市街地を崩壊し、その変動の特徴は、胎動期・拡大期・鎮静期に区分できる。
2。1975年以降、周辺市町村の人口シェアが高まり、都市圏での居住機能の受け皿として機能し、産業立地も含め広域的機能分担化傾向がある。
3。市街化区域の人口占有率は高いが人口密度は低く、地方圏平均以下の希薄な区域が設定されており、設定規模と基準の見直しが必要である。
4。非住居系の用途地域内では限定的用途の特化傾向が地区街区レベルで進捗し、用途地域制における施設用途限定許可方式の検討が必要である。
5。居住施設立地による工業系地域の市街化が顕著であり、工業機能と居住機能の地区分化が地域内で進行し、今後の計画的対応が重要である。
6。生活関連施設には、(1)計画基準型、(2)自由立地型、(3)中間型があり、市街化に伴う自由立地型施設の拡散的立地により、主要幹線とそのクロスポイントに生活拠点と見なせる集積地区が形成されており、今後自由立地型施設も市街地整備計画手法の枠組に組込んでゆく必要がある。
7。既成市街地には、安定的地区と更新進行地区が存在し、市街化進行地域には空閑地充填型と成熟地区変動型が存在しており、市街地を動かす手法と動きに乗る手法による構造論的整備計画体系が必要である。
8。安定的地区には評価すべき環境と今後公共投資が必要となる環境が存在しており、これらを見定めた地区環境の安定化への計画プログラムと整備・誘導手法の設定が必要である。
9。居住環境改善と地区防災性向上は、沿道市街地整備推進上の主要合意形成要因であり、計画的誘導による沿道市街地の体系的整備は市街地全体の再生・強化へと結び付きうる。
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