研究概要 |
戦後地方教育行政における教委制度の創設は極めて重要な改革の一つであった。そこでは、教育の地方自治が採用され住民自らが委員を選挙した。しかし、成立した地教委に対する評価は決して高いものではなかった。新聞,教育学者,日教組等々はその設置に悉く反対の立場をとり、そうした中での地教委に対する調査・研究は、地教委が教育の地方自治において果す役割・機能よりも、その否定的側面を指摘するのに急であった。 しかし、地教委の設置は、何よりも我国最初の出来事であり、幾多の試行錯誤を伴いながらも、教育の地方自治を創出する過程であったと捉えるのが正しい。別言すれば、地教委の活動に対する既往の研究蓄積を批判的に摂取しながら、その歴史的総括を必要とする時期を迎えているということである。本研究の出発点はそこにあった。そのため、そこでは当該期における地教委像を再構成するための資料の莵集・発掘が何よりも要請された。しかし、当該期の地教委像を実証的に明らかにするための各市町村レベルにおける資料の散逸は著しく進んでいた。その最も基本的な資料である教育委員会の『議事録』や『議案綴』ですら、所在不明である市町村が例外としてではなく存在した。 しかし、限られた資料からでも、従来の地教委研究とは異なる幾つかの成果をひき出すことは可能であった。総じて、設置された地教委は活発に活動した。それはまた、住民が地方教育行政を身近なものとして捉える認識への契機として作用した。地教委制度は1956年から変化するが、その基盤となった草創期の地教委活動を教育史研究として位置づける端緒を、本補助金の交付によりつくりえたのではないかと考えている。
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