スーパーマーケットの万引調査

• 研究課題/領域番号: 60520031
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 刑事法学
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 石井 光 青山学院大, 法学部, 助教授 (20129191)
• 研究分担者: 村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 助手 ; MURAYAMA Shingi Tiba University the Faculty of Law and Economics Assistant
• 研究期間 (年度): 1985 – 1986
• 研究課題ステータス: 完了 (1986年度)
• 配分額: 900千円 (直接経費: 900千円); 1986年度: 400千円 (直接経費: 400千円); 1985年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
• キーワード: スーパーマーケット / 万引犯 / 通報率 / デパート / 小売店 / 暗数 / 反省度 / 被害金額 / 警備対策

研究概要

東京都内のスーパー、デパート、小売店の万引調査をおこなった。第一目的として、統計にあらわれていない犯罪の発生数の実態をさぐった。つかまえた万引犯の警察への通報率は、デパート21.6%、大規模スーパー20.8%、中規模31.0%、小規模37.3%、小売店27.6%であり、全体で27.6%であった。つかまえられなかったと予測される万引犯の件数は、つかまえた万引犯の約5.1倍であり、全体としては警察へ通報されるのは予想される発生件数の4.1%と予測された。すなわち暗数は24.4倍である。つかまえられた万引犯の男女の割合は、全体では男性が35.2%、女性が64.8%であるが、店の規模が小さくなる程男性の割合が多くなり、小売店では男性が64.0%である。警察へ通報するかしないかについて、その判断の規準となるものがないかを調査したが、全体として、反省度(45.2%)、年齢(40.8%)が最も高く、前歴(27.0%)、被害金額(25.2%)、手口(22.3%)とつづき、身なり(3.0%)はほとんど考慮の対象にならないと答えられている。その他、警備対策、万引されやすい品物等につき、デパート、大規模スーパー、中規模、小規模、小売店にわけて調査結果が集計されている。一層の分析をへて、研究結果報告書の発表は、1987年度末になると予定している。