| 研究概要 |
本年度は、3月〜6月に現地調査のために訪中した。そして第3回日中経済・技術シンポジウムを瀋陽(5月24日〜26日)で、第4回を東京(9月24日〜27日)で開催した。現地調査では中国東北工学院の協力を得て、中国企業に対してアンケート調査をした。現地調査ではアンケート調査のほか、営口,大連,長春,ハルビンなどの経済計画委員会、科学技術委員会、市政府、中国企業などにインタビュー調査を行なった。
本年度の研究成果は以下の通りである。
1.中国側の科学技術政策および企業の経営管理組織が変化したことにより、技術移転プロセスが急速に変りはじめた。中央政府の権限の下放委譲により、技術移転の決定が早くなったこと、企業の技術導入の自主性が出てきたこと、さらに経営管理組織が共産党主導から経営トップ主導へと移行しはじめたことによって技術移転メカニズムが政治的性格の強いものから、経済性の強いものへと変化しはじめたことである。しかし自由化政策が大幅に進み過ぎたとして引締政策に転換したので、少し後退傾向にある。
2.第7次5ヶ年計画によって、技術移転の技術的戦略のほかに方向性を与えたことと、科学技術政策にそった国際的技術移転戦略を展開し始めた。
3.社会主義社会では一般にアンケート調査は自由ではない。この場合も、共産党の秘密委員会で共同調査は許可されなかったが、中国側の単独調査の形式をとって、一応の目的は達成することができた。中国企業の技術移転メカニズムは、自由市場経済社会のそれが利潤動機によって動かされるのに対して、利権動機が大きく働く。
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