| 研究課題/領域番号 |
60550369
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
須田 ひろし 東北大, 工学部, 教授 (50133054)
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| 研究分担者 |
徳永 幸之 東北大学, 工学部, 助手 (40180137)
湯沢 昭 東北大学, 工学部, 助手 (20005557)
稲村 肇 東北大学, 工学部, 助教授 (50168415)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1986年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1985年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 港湾再開発 / 効果分析 / 住民意識 / エトリックス・ネットワーク法 |
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| 研究概要 |
港湾再開発は、港湾にとっても都市にとってもそのポテンシャルは高いものと思われる。現状ではその双方に問題があるという地区をどのように改良したら、双方にとってメリットがあるかという点をその地域の総合的見地から考える必要がある。研究成果報告書は、題目のとおり「港湾都市再開発基準の設定と評価に関する研究」から、以下の項目について重点的に研究を実施し、報告書を作成した。
(1)港湾再開発対象地区の設定→港湾施設の老朽化を、物理的老朽化,機能的老朽化,経済的老朽化及び社会的老朽化に分類し、各々の施設の老朽度を評価する指数を提案した。次に港湾施設への公共投資と経済効果に着目し、投資額の回収率を定義した。続いて土地利用の混在化の観点から港湾機能と都市機能を定義し、再開発候補地区の分類基準を提案した。最後に生活環境の悪化地区の抽出方法を提案し、以上の結果から総合的に再開発地区の分類を行った。(2)港湾再開発効果モデル→従来より定案されている港湾開発効果モデルについて整理し、その概要の説明を行った。また新たに生活環境施設整備効果モデルを提案した。これにより、港湾再開発に伴う整備効果についての総合評価が可能となった。
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