| 研究分担者 |
市橋 克哉 名古屋大学学, 法学部, 助教授 (40159843)
福家 俊朗 名古屋大学, 法学部, 教授 (40083315)
浜川 清 法政大学, 法学部, 教授 (80025163)
岡崎 勝彦 島根大学, 法文学部, 教授 (50109245)
原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
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| 研究概要 |
本研究の目的は, 国家行政織を中心とした組織法的な公共性分析の成果をふまえ, 素材としての一連の「行政改革」を法論理的に解明し, それを通じ日本国憲法下における行政の公共性の規範論理構造を提示することを目的とするものであった. すなわち, 「行政改革」を単なる表面的な「機構改革にとどめず, 日本国憲法下における実質的法治主義を徹底させる視角から, 組織法, 作用法および救済法のすべてにわたる行政の規範論理と現実の行政過程の実態(生理と病理)に照らし, 行政の公共性の具体的内容を明らかにし, その実現のための制度や方法を総合的に研究するものであった.
その成果は, まず第一編「行政の公共性と行政法」において, 行政の公共性に関する法学的研究の基本視角と課題, 行政の組織, 作用および救済の各分野における全般的な問題状況, ならびにアメリカ, フランスおよび西ドイツにおける同種の問題に関する若干の比較法的検討として呈示される. 次に第二編「国の行政改革と行政法」においては, 警察, 教育, 原子力, 公社等国の行政領域ごとにそれぞれの公共的行政のあり方とその守備範囲ならびにそれに適合的(合目的的・合理的)な組織, 作用および救済に関する個別具体的検討が呈示される. 最後に第三編「地方の行政改革と地方自治」において, 国のそれとともに近時全面的に行われている地方の行政改革が, 地方自治(団体自治および住民自治)の保障との関連を中心にして, 実際に問題となっている様々な事例に即して検討されている.
なお, 本研究のこれらの成果については, これをより多くの人々に提供すべく, 現在具体的な出版の計画をたてている. その際には, 諸般の事情により今回のとりまとめの段階で執筆に参加できなかった研究分担者の協力もえて, 本研究をいっそう充実したものとして世に問うことにしている.
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