| 研究課題/領域番号 |
61301062
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
伊藤 進 (1988) 明治大学, 法学部, 教授 (20061913)
椿 寿夫 (1986-1987) 明治大学, 法学部, 教授 (70015973)
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| 研究分担者 |
平野 裕之 明治大学, 法学部, 専任講師 (80208842)
橋本 恭宏 明治大学, 短期大学, 助教授 (30208467)
新美 育文 明治大学, 法学部, 教授 (80022432)
椿 寿夫 明治大学, 法学部, 教授 (70015973)
玉田 弘毅 明治大学, 法学部, 教授 (10061772)
伊藤 進 明治大学, 法学部, 教授 (20061913)
伊藤 昌司 大阪市立大学, 法学部, 教授 (00047151)
松井 宏興 甲南大学, 法学部, 教授 (30098438)
南 博方 一橋大学, 法学部, 教授 (10015935)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1987年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1986年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 抵当権制度 / 抵当権調査 / 抵当権制度論 / 抵当権立法論 / フランス抵当法 / 典型担保の再検討 / 旧民法の抵当権 / わが抵当権制度の立法過程 / 普通抵当の再検討 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、抵当制度につき、(1)実際取引で生じている問題点を調査し、(2)その問題の原因を立法過程まで遡って考え、(3)更には母法の当事の状況そしてその後の発展を調べるというものであった。
先ず、(1)の目的で、東京及び大阪の企業に対しアンケートをしその解答を分析することにした。初年度はそのアンケート作りをなし、次年度は回答から分析する前提としてコンピューターに入力するための種々の作業を行ない最終年度は具体的な分析を行ない、それを一冊にまとめるための検討会を開いた。1000件程度のアンケートに対し、400近くの企業が回答してくれたため、かなりの回収率となり、企業の関心が知れると共に、かなりまじめに回答を頂いており、その分析結果の提供する資料的価値は大きいものと思われる。
(2)及び(3)は、初年度から(1)と併行して進め、先ずわが抵当法の立法過程の議論を掘り下げて検討し、そこからわが法の母法を探し出し、母法でどのような問題がありどうしてわが国に導入されたのかを、立法過程と絡めて検討した。その結果、これまで研究されていない点が発見されたものも多くあり、成果は大きいものといえる。
上記(2)(3)そして(1)については、(社)商事法務研究会より出版をはじめより符束しており、原稿もほぼでそろっている。そして、これを基礎として今後は将来係の検討が必要となるが、これも併せて出版の予定である。従って、研究成果は一括して出版するため、これまで個別的には公にしていない。
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