| 研究課題/領域番号 |
61410013
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| 研究種目 |
一般研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
宮澤 節生 (1987-1988) 神戸大学, 法学部, 教授 (60001830)
西原 道雄 (1986) 神戸大, 法学部, 教授 (60030607)
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| 研究分担者 |
樫村 志郎 神戸大学, 法学部, 助教授 (40114433)
西原 道雄 神戸大学, 法学部, 教授 (60030607)
宮澤 節生 神戸大学, 法学部, 教授 (60001830)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
9,000千円 (直接経費: 9,000千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1987年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1986年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
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| キーワード | 民事紛争 / 損害賠償 / 国家賠償 / 交通事故 / 医療過誤 / 公害 / 企業法務 / 地方自治体 / 企業法努 / 医療過設 |
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| 研究概要 |
本研究は、(1)神戸市民のランダム・サンプルに対する質問紙調査をとおしての紛争経験の把握、(2)組織体における紛争処理態勢の把握、そして、(3)当事者個人・組織体双方からのデータ収集による具体的事例の分析という、3つの部分から成っていた。このうち、従来の民事紛争研究にない特色は、当事者としての組織体に注目したことである。したがって、研究成果報告書は、(2)について作成した。(1)(3)については、今後別な形で公表する予定である。また、(2)についても、裏面「研究成果」欄に示すように、より詳細な報告を、別途公刊しているほか、日本法社会学会平成元年度大会において共同研究として発表することになった。
組織体の面接調査は、昭和61年夏から63年夏にかけて行った。対象は、10都府県、16市、17企業(電力会社4社を含む)である。データの修正を経て、平成元年1月現在、7府県、11市、10社から、データ公表の許可が得られた。研究成果報告書は、府県、市、電力会社、製造業という4グループに分けて、データを整理した。下記のとおりである。
府県・市の項目:法務処理の中枢部局;損害賠償に関する交渉・処理のプロセス;紛争処理の基本方針;議会との関係と単決処分;決裁の経路;弁護士の選任;損害賠償額の算定基準;賠償責任保険への加入;マニュアルの作成・利用;首長部局以外の部局における紛争の処理;法務担当者の研修。
電力会社・製造業の項目:法務組織の構成;事件の一般的処理機構;加害事故処理;被害事故処理;果約紛争処理;対消費者紛争処理;知的所有権関係紛争処理;弁護士の選任と役割;損害賠償額の算定基準;賠償責任保険への加入;マニュアルの作成・利用。
以上により、組織体当事者の行動の一般的パターンを把握することが、可能になったといえよう。
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