| 研究分担者 |
山本 繁綽 関西大学, 経済部, 教授 (20067531)
藤田 久一 関西大学, 工学部, 教授 (70067619)
永田 真三郎 関西大学, 法学部, 教授 (90067710)
徳岡 秀雄 関西大学, 社会部, 教授 (50067667)
倉田 忠雄 関西大学, 法学部, 教授 (00067373)
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| 研究概要 |
1.研究の目的 この研究は高度成長期以降における日本の立法および公共政策を, 立法過程・および社会経済構造の変化, さらに国際的諸条件の変化との関連において総合的・実証的に分析し, 日本の政策体系および政策過程の変化の方向と問題点を明らかにすることを主たる目的とする.
2.研究の方法 日本の立法および立法過程の特徴を明らかにするために, 外国, とくにアメリカ合衆国における立法および立法過程との比較を試みた. また, 資料のデータベース化を推進しようとした.
3.研究の成果 (1)政策過程の変化 本研究では, 立法過程をより広い文脈においてとらえるため, 「政策過程」という新しい概念をキータームとして用いたが, 戦後日本の政策過程は次のような諸段階に分けることができる. 1)体制変革・再編期(1945-1960年), 2)高度成長期(1960-1973年), 3)撹乱期(1973-1980年), 4)回復期(1980年以降). 全体としていうと, 日本の政策過程は, これらの諸段階を通して次第に実質的にデモクラタイズしてきていると認められる. (2)個別的な政策領域と立法 国会立法の年当りの数は高度成長期以降は比較的に安定しているが, 政令, 省令, 通達さらに行政取決めによる政策処理の件数が激増してきている. これは, 1973年の石油危機以降, 日本経済をとりまく環境的諸条件の急激な変化に対応する必要によるものである. 本研究は, その様相を, 産業政策, 労働政策, 科学技術政策, 農業政策, 消費者保護政策, 学校教育政策, 外交政策について解明している.
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