| 研究課題/領域番号 |
61450075
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
内藤 正中 島根大学, 法文学部, 教授 (90032416)
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| 研究分担者 |
山本 眞一 (山本 真一) 島根大学, 教育学部, 助教授 (60108785)
北川 泉 島根大学, 法文学部, 教授 (60032546)
保母 武彦 島根大学, 法文学部, 教授 (70127497)
木村 隆之 島根大学, 法文学部, 教授 (80108779)
岡崎 勝彦 島根大学, 法文学部, 教授 (50109245)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1986年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 在日韓国朝鮮人 / 日本海地域 / 強制連行 / 朝鮮人連盟 / 朝鮮人学校 / 民族差別 / 在日朝鮮人 / 益田事件 / 在日韓国朝鮮人就業実態調査 / 在日韓国・朝鮮人 / 地域的人口移動 / 在日朝鮮人の職業 / 在日朝鮮人の生活 / 山陰地方 / 過疎問題 |
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| 研究概要 |
1.日本海地域とりわけて島根県下を中心にして、日本資本主義発展の過程における在日朝鮮人の移住と定住について、戦前期および戦後期の地域的実相を、既存の全国的文献資料、地方史誌、特に地方新聞を通じて、歴史的実証的に解明した。在日朝鮮人の形成過程についての地域史研究が未開拓な現状のなかでは、新しい問題を提起することができた。ただし、日本海地域については、瀬戸内海地域や京阪神地域に対比して、格別の特徴を見出すことはできなかった。
2.島根県下で現在多数の在日韓国・朝鮮人が居住している市町村を選んで、定住の歴史的経過、定住の実態を解明することを通じて、在日韓国・朝篤人の一般的定住条件を明らかにすることができた。この問題は、身近な国際化という今日的課題を推進してゆくためには、重要な寄与をすることができると思われる。
3.在日韓国朝鮮人一世に対する個別面接の聞きとり調査を実施し、戦前期の渡航来日以降、現在にいたる個人史を収集し、歴史的形成過程の研究に役立てた。
4.大韓民国居留民団島根県本部、朝鮮総連島根県本部の協力により、全国的にも初めての在日韓国・朝鮮人の就業・所得・暮らしぶりについてのアンケートによる実態調査を実施、回収した275サンプルに対する集計分析を行った。
5.在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題について、島根県下で起った益田事件を例にして法的に検討した。
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