| 研究課題/領域番号 |
61450086
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
古川 修 京都大学, 工学部, 教授 (70026350)
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| 研究分担者 |
遠藤 和義 京都大学, 工学部, 助手 (20194029)
古阪 秀三 京都大学, 工学部, 助教授 (60109030)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1988年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1987年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1986年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 建築生産技術 / 技術移転 / 開発途上国 / 海外工事 / 留学生 / 技術連関 / 建築生産組織 / 技術移転モデル / 技能訓練 / 技術的ギャップ / 資材の現地調達 / 教育システム / 移転の方法 / システム違い / 建築生産システム / 教育訓練プログラム / マネジメント |
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| 研究概要 |
1.開発途上国は資源の有無、技術・技能の発達状況、GNPの高低など様々な対立概念で整理することができる。また旧宗主国の社会制度とか技術システムが現存する場合が多い。こうして、各国の個別の環境と資源状況によって、多様な土着技術や工法、生産のしくみが存在している。これらのしくみをスポイルすることなく移転技術と選択・組み合わせる論理、検討の方法が求められている。
2.技術が成立するにはいくつかの条件があり、(1)その技術を構成するに必要な要素技術が存在すること、(2)要素技術を実現するための生産資源が存在し、組織化され得ること、(3)その技術が意識化されていること、(4)その技術の使用に経済的意味、あるいは何等かの意味を付与する価値、規範が存在することである。
3.建築生産技術の移転の問題は、(1)移転の方法・プロセス、(2)技術連関を考慮した移転の内容、(3)建築生産組織と経営システム、(4)職種構成と役割分担、技術と技能、の四つに区分して検討することが妥当である。
4.技術移転の実例分析と各種報告・論文から得られた知見等から、技術移転モデル、並びにその変形パターンについて整理した。それらを、(1)留学生等、(2)商業ベースの海外工事、(3)グラント工事等に当てはめ、技術移転問題の統一的解釈を試みた。さらに、望ましい形で技術移転が行なわれた場合のパターンをモデル化した。
5.これらの認識をもとに、建築生産技術の移転のメカニズムを詳細に検討した。すなわち建築生産技術の移転を、移転国のシステムの技術を積荷として移転の道具にのせて被移転国の適切な荷卸場所に運ぶことであるとして、建築生産技術と技術連関、各技術の担当主体、移転の道具、被移転国のシステムへの適応、等について記述した。
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