| 研究課題/領域番号 |
61480174
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
大井 玄 帝京大学, 医学部, 教授 (70114410)
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| 研究分担者 |
平野 瓦 (平野 亘) 帝京大学, 医学部, 助手 (10199086)
浦野 直子 (織田 直子) 帝京大学, 医学部, 助手 (30177232)
小林 廉毅 帝京大学, 医学部, 助手 (70178341)
甲斐 一郎 帝京大学, 医学部, 講師 (30126023)
矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 助教授 (50114690)
山岡 和枝 帝京大学, 法学部, 講師 (50091038)
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| 研究期間 (年度) |
1986 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
1988年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1987年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1986年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 終末期医療 / 患者の意向 / 病名告知 / 終の場所 / 医療方針の選択 / 意思疎通 / 在宅医療 / 医療経済的分析 / 意志疎通 / 意思決定 / オートノミー / 知力低下 / 医師・患者関係 / 在宅介護 / 意志決定 / 医師患者関係 |
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| 研究概要 |
今日多くの人が病院で死を迎えるが、人口高齢化と慢性疾患患者増加により重要性を増した終末期医療では、患者の意向が大きな意義をもつ。我々は終末期医療に関して意識調査と医療経済学的分析を行った。長野県佐久市、沖縄県名護市、東京都杉並区における意識調査では、以下の知見を得た。
1.医療従事者・患者・住民のいずれも、病名や病気の性質についてありのままの説明を、終の場所として家庭を、終末期医療の方針として延命より苦痛除去を望む傾向が認められた。
2.医師の回答によると、がん患者への病名告知は患者が望んでも行なわれない。苦痛を伴う蘇生措置は、患者が望まない時には行なわれない。
3.患者の意向を医師が正確に把握しているかどうか、医師と患者を対にして調査した結果、患者の意向と医師の推測との一致率は低い。また、病名告知や蘇生措置に関する意向を患者に直接尋ねる医師は稀である。以上の結果は調査協力者に報告し、現場での対応を協議した。今後、患者・医師間の有効な意志疎通を確保する方法、病名告知や在宅介護を可能にする要因の解析を行うべく、現在検討中である。
長野県佐久市における、在宅医療と病院医療の医療経済学的分析では、1.死亡前6カ月の総医療費は、疾患により差があるが、いずれも、全期間入院した場合の医療費は全期間在宅の場合の1.5倍であった。
2.1日当たり医療費も、入院の場合は高額であり、しかも死亡月が近付くにつれ急増したが、在宅の場合には、このような増加はみられなかった。
3.入院医療の特徴は集中的な物質投入と医療費高額化であった。在宅医療では、往診料等、人的サービスの比重が大きかった。 今後は、家族の介護負担の経済的評価や、在宅医療と入院医療の満足度の比較などが検討課題となろう。
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