| 研究課題/領域番号 |
61520027
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
溪内 謙 千葉大, 法経学部, 教授 (70009778)
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| 研究分担者 |
森田 朗 千葉大学, 法経学部, 助教授 (80134344)
宮崎 隆次 千葉大学, 法経学部, 助教授 (10113870)
湯本 國穂 千葉大学, 教養部, 助教授 (30110688)
前田 康博 千葉大学, 法経学部, 教授 (00008955)
京極 純一 千葉大学, 法経学部, 教授 (70012185)
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| 研究期間 (年度) |
1986
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| 研究課題ステータス |
完了 (1986年度)
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| 配分額 *注記 |
800千円 (直接経費: 800千円)
1986年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 政策立案能力 / 政治体制 / 政治的支持の調達 / 政策決定過程 / 権力構造の多元化 |
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| 研究概要 |
本研究は、当初予定していた補助金額が大幅に削減されたことから、研究の規模の縮少と計画の変更を余儀なくされたが、これまでのこの研究における研究代表者の理論的な総括は以下の通りである。1.現代の如く国家による社会への介入が拡大した時代においては、政治権力は自らの基盤を古典的な権力的支配に置くことはできない。政治権力がその地位を保ち続けるためには、国民社会を維持し発展させるための様々な政策を立案・実施することによって国民から支持を調達しなければならない。そして、政策の立案・実施によって社会における諸問題を解決し、国民の支持を獲得するためには、政治的な支持調達の能力のみならず、実際に社会に発生する問題を解決するための政策を立案・実施しうる能力が必要である。政治体制のあり方は、このような政策立案能力の所在・存在形態によって大いに異なっている。2.この政策立案能力とは実際に社会問題を解決するに充分な具体的政策案を立案する能力であり、政策決定過程における決定権力とは異なる。この能力は、官僚制が保有している場合もあれば、政党ないし圧力団体の組織あるいはそれらと密着したシンクタンク等が保有している場合もある。さらに、アメリカのように議会のスタッフ集団が実質的にそのような能力を保有している場合もある。3.政治権力は自らの一部としてその能力を保有することがもっとも望ましいが、それが不可能な場合であっても外部の能力を独占的に利用することが可能であればよい。しかし、政治体制が民主的でであるためにはこのような能力が複数存在し、相互に政策をチェック可能な形態で存在していることが必要である。4.今日の日本の政治体制について政権党の影響力の拡大による権力構造の多元化がいわれているが、そう主張するためにはここでいう政策立案能力が真に多元化され相互に規制しあうシステムが確立されているか否かが検証されなくてはならない。
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