| 研究概要 |
1.ソフトウエア業界の企業経営動向について業界団体である「情報サービス産業協会」の発行する資料をもとに、企業立地状況,企業間競争,下請関係などについて調査・分析した。
2.労働者派遣法の施行にともなって、労働省に届け出たり、許可を受けた派遣企業のリストを作成し、これらの企業がソフトウエア業のほかに、どのような業種に参入しているかを分析した。
3.代表的なソフトウエア企業や、ソフトウエア労働者を派遣労働者として利用している派遣先企業を対象に、ソフトウエア労働者の雇用状況および利用状況の聞き取り調査を行った。その際、派遣労働問題に焦点をおいて調査した。
4.地域のハイテク化,情報化の推進によって、地方進出したソフトウエア企業が派遣労働問題を伴うことによって、従来の地域労働市場にどのような新しい影響を及ぼしているかについて、石川県および熊本,大分県を対象に調査・分析した。
5.ソフトウエア労働者の需給システムに関する業界や労働省の方針について考察するため、業界や行政機関が発表したリポートの収集や必要な聞き取り調査を行なった。
6.派遣労働者の増加に対抗して、労働組合が進めている独自の労働者供給事業について、電算労、全港湾など代表的な労働組合の調査を行った。
7.ME技術革新下の派遣労働問題の国際比較研究を行うため、先進資本主義国(米,英,西ドイツ,仏)の統計・資料の収集、分析を行った。
8.今日の派遣労働問題は、1985年秋以降の円高不況のもとでの雇用・失業問題の深刻化によって、新しい特徴をもちつつあるので、その点にも研究を進めた。
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