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政府・産業関係の比較分析と政策形成条件の解明ー成長産業と衰退産業の対比を通してー

研究課題

研究課題/領域番号 62041002
研究種目

海外学術研究

配分区分補助金
応募区分学術調査
研究機関北海道大学

研究代表者

伊藤 大一  北海道大学, 法学部, 教授 (30000657)

研究分担者 モリス ライト  マンチェスター大学, 教授
吉野 直行  埼玉大学大学院, 政策科学研究所, 教授 (50128584)
吉村 融  埼玉大学大学院, 政策科学研究所, 教授 (50008629)
田中 正躬  埼玉大学大学院, 政策科学研究所, 教授 (40197471)
手塚 晃  埼玉大学大学院, 政策科学研究所, 教授 (70125889)
高木 誠一郎  埼玉大学大学院, 政策科学研究所, 教授 (90114214)
森田 朗  千葉大学, 法経学部, 助教授 (80134344)
松村 岐夫  京都大学, 法学部, 教授 (80025147)
野口 悠紀雄  一橋大学, 経済学部, 教授 (90008649)
岡野 行秀  東京大学, 経済学部, 教授 (40012116)
研究期間 (年度) 1987
研究課題ステータス 完了 (1987年度)
配分額 *注記
4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1987年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
研究概要

英語のESRCと共同して, 日英両国における産業政策の比較分析を行い, それを通じて問題解決型の分析枠組の開発を試みる. 具体的には, 成長戦略上重要な意味をもつ情報産業およびバイオ・インダストリー, 困難に直面している衰退産業, ならびに基礎政策としての金融行政と土地政策に的を絞り, 政策ネットワーク・モデルの再検討と, それに代るべきモデルの構築を試みる. なお, 情報産業については, 民営化のモデルとなった米国ATTの調査を併せて行う.
62年4月25ー26日, 国際文化館において本共同研究のパートナーたる英国側研究者6名を交え, 研究集会を開き, 予備調査の結果を検討, 本調査の実施方針を確定した. これに基づき, 本年度は, 以下の5分野について, それでれの分担者を定め, 政府・産業関係の動態を個別的, 実証的に分析することになった.
(1)コンピューター産業の育成における政府の役割(手塚,吉村担当)
(2)情報通信産業に対する規制緩和と再規制(岡野,村松担当)
(3)バイオ・インダストリーにおける政府の役割(田中担当)
(4)衰退産業としての鉄鋼業, 造船業に対する政策対応(森田,高木担当)
(5)産業政策のインフラストラクチュアとしての金融, 土地政策(野口,吉野担当)
これら個別分析の中間的な成果は, 63年3月28ー30日,オックスフォード大学で開催予定の第2回研究集会において報告に付され, さらに, Comparative GovernmentーIndustry Relationsの標題のもとに, オックスフォード大学出版会から刊行されることになる. なお, これらの個別研究と並行して, 分析枠組そのものの開発が試みられた(伊藤,ライト担当). 具体的には, 技術研究組合の評価を手掛りにして, 検討を行った結果, 政策ネットワーク・モデルに代えて, 設置法制に基礎をおく規性コミュニティ・モデルの有効性が推認された. 上記個別分析の中間的成果をとり入れつつ, この規制コミュニティ・モデルをエラボレートしていくことが来年度の課題となる.

報告書

(1件)
  • 1987 研究成果報告書概要
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] M.Wright: "Comparative GovernmentーIndustry Relations" Oxford University Press, (1988)

    • 関連する報告書
      1987 研究成果報告書概要

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公開日: 1987-04-01   更新日: 2016-04-21  

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