漢字圏諸国における法律用語の国際的比較研究

• 研究課題/領域番号: 62045027
• 研究種目: 国際学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 大学協力
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 近藤 昭三 九州大学, 法学部, 教授 (50037066)
• 研究分担者: 河 在煥 釜山大学校, 法科大学, 教授 ; 買 俊玲 北京大学, 法学部, 副教授 ; 千 柄泰 釜山大学校, 法科大学, 教授 ; 王 国枢 北京大学, 法学部, 教授 ; 趙 震江 北京大学, 法律系, 教授 ; 王 鉄崖 北京大学国際法研究所, 教授 ; 今里 滋 九州大学, 法学部, 助教授 (30168512) ; 植田 信廣 九州大学, 法学部, 助教授 (70125996) ; 河野 俊行 九州大学, 法学部, 助教授 (80186626) ; 横田 耕一 九州大学, 教養部, 教授 (80038455) ; 菊池 高志 九州大学, 法学部, 教授 (20078265) ; 徳本 鎮 九州大学, 法学部, 教授 (60037059) ; 高林 秀雄 九州大学, 法学部, 教授 (40081153) ; CHU Wang guo DEPARTMENT OF LAW, PEKING UNIVERSITY ; SHINGUWAN Chou DEPARTMENT OF LAW, PEKING UNIVERSITY ; TEIYA Wan INTERNATIONAL LAW INSTITUTE, PEKING UNIVERSITY ; TENG Chon bung DEPARTMENT OF LAW, PUSAN UNIVERSITY ; KANG Ha che DEPARTMENT OF LAW, PUSAN UNIVERSITY ; LING Jia shin DEPARTMENT OF LAW, PEKING UNIVERSITY ; 崔 載勲 前釜山大学校, 総長 ; 高見 勝利 九州大学, 法学部, 教授 (70108421) ; 横山 晃一郎 九州大学, 法学部, 教授
• 研究期間 (年度): 1987 – 1989
• 研究課題ステータス: 完了 (1989年度)
• 配分額: 8,900千円 (直接経費: 8,900千円); 1989年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円); 1988年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円); 1987年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
• キーワード: 法律用語 / 国際的比較 / 比較法 / 日本法 / 中国法 / 韓国法 / 日本 / 中華人民共和国 / 大韓民国 / 九州大学 / 北京大学 / 釜山大学校法科大学 / 法哲学 / 法制史 / 憲法 / 行政法 / 財政法 / 国際公法 / 国際私法 / 民法 / 民事訴訟法 / 経済法 / 刑法 / 刑事訴訟法 / 社会法 / データベース / 日本語 / 中国語 / 韓国語

研究概要

平成元年度の研究は、大きく分けて、(1)相互の訪問による相手国およびわが国での学術研究、(2)比較対照された法律用語のデータベース化、および(3)これまでの共同研究で得られた知見、データ、資料を素材にしての研究報告書の作成、という三つの部分に分けられる。
(1)については、まず、平成元年7月に、韓国釜山大学校法科大学より研究分担者である2名の教授ーー専門は国際法と行政法ーーを招聘し、相互の作業の進捗状況等について報告し疑問点等を討議するとともに、両教授の専門領域における韓国法および法学の現状と課題について研究会を重ねた。とくに、新たに地方自治制度が施行された行政法分野において、法律用語を含めた新しい動きがあることが注目された。
10月には、日本側より4名の研究分担者が釜山大学校を訪れた。法科大学では、金均保学長をはじめ、これまで本研究にご協力いただいたスタッフと総括的な検討作業を行い、韓国側はこの検討作業を踏まえて報告書に掲載する論文を執筆することになった。さらに、われわれが先に送付した一覧表への対応語の記入作業も今年度末を目標に完了させることを確認した。
10月末から11月初めにかけて、北京大学法律系より、王国枢教授(刑法・刑事訴訟法)と買俊玲副教授(労働法)が来日され、九州大学法学部の研究分担者の一人であった横山晃一郎教授の逝去によりこれまで比較的作業が遅れていた刑法・刑事訴訟法分野、そして労働法分野、とりわけ婦人保護法の制定作業に関して、広範囲にわたり意見の交換を行った。両教授が、福岡刑務所、福岡県婦人少年室、福岡県地方労働委員会、福岡地方裁判所、福岡市弁護士会等の実務の現場でも積極的に視察および調査活動を展開し、まさしく経験的に国際的比較研究を進めたことは特筆に値する。また、両教授が持参した刑事法、刑事・民事訴訟法、社会労働法関係の記入済み用語対照表をもって、中国側のデータ作成作業はほぼ完了した。
そして、11月15日から同22日にかけて、九州大学より4名の調査団が北京大学を訪れた。天安門事件後ということもあり、北京大学での研究組織の動向が懸念されたものの、研究協力・支援態勢に変りはなく、これまでの総括を含め、活発な討論が交わされた。そして、次年度以降も、機会があれば、この種の共同研究を継続させていくことで合意を見た。
(2)については、わが国で刊行されている各種学術資料から選択した法律用語をデータベースに入力し、そのファイルを基に憲法、経済法、労働法等、22の領域ごとに<日本語ー中国語>、<日本語ー韓国語>の対照一覧表を作成し、これを相手側研究機関に送付した。そして、昨年度同様、返送されてきた各領域の一覧表を基にしてデータの入力作業を進めた。この作業の成果は、PC98上で検索や選択が可能な「韓・中・日法律用語データベース」としてまとめられるはずである。
そして、(3)については、これまでの訪問調査、相互討議、収集資料等に基づいて報告書の原稿を作成した。研究分担者の構成上専門分野に多少偏りがあるのは否めないが、韓国、中国、そして日本のそれぞれの立場から、比較法的分析を縦横に織り込みつつ、法発展の独自性と共通性が解明されるはずである。