沖縄における社会組織の特質と地域社会の変動に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 62301025
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 琉球大学
• 研究代表者: 鵜飼 照喜 琉球大学, 教養部, 教授 (80045161)
• 研究分担者: 戸谷 修 三重大学, 人文学部, 教授 (80070895) ; 蓮見 音彦 東京大学, 文学部, 教授 (50014684) ; 比嘉 政夫 琉球大学, 法文学部, 教授 (10045198)
• 研究期間 (年度): 1987 – 1989
• 研究課題ステータス: 完了 (1989年度)
• 配分額: 7,500千円 (直接経費: 7,500千円); 1989年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 1988年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 1987年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
• キーワード: 社会変動 / 地域社会 / 沖縄振興開発計画 / 地域開発 / 環境問題 / 住民運動 / 産業構造 / 社会組織 / 村落構造 / 農民層分会 / 沖縄の本土帰帰 / 地方財政 / 農民層分解 / 沖縄の本土復帰 / 文化摩擦

研究概要

本共同研究は沖縄の本土復帰を契機として昭和45年から48年にかけて行なわれた九学会連合沖縄調査委員会社会学班に加わった農村社会研究者が中心となって、昭和62年から平成元年にかけて沖縄社会の調査研究にとり組んできたものである。
復帰後の沖縄は沖縄振興開発計画特別措置法のもとで、二次にわたり振興開発計画が策定され、それによって沖縄に莫大な政府資金が導入されて各種事業が進められた。それによって沖縄の経済がかつての基地依存体質から財政依存体質へと転換し、産業構造は公共事業の受け皿として機能的に稼働するよう、第二次産業の基盤が弱いなかにあって、建設業の比重が増大した。
他方、農業政策は基盤整備事業や構造改善事業等を本土と同様に、しかし、本土に比べて格段の速さで進め、米軍統治下でのキビ作中心のモノカルチュア農業からの脱却を志向し、複合経営への転換をはかった。けれども日本全体で農業が衰退していくなかで、農産物自由化の動きと相まって、その転換が所期のように進んでいるとは言い難い。そのなかで、戦前の伝統を保持していた園芸農家の自助努力で、本土向けの電照菊栽培が成功し、花卉園芸農業の展開が復帰後の沖縄農業の一つの柱となった。
このような動きを概観して、本報告書では、
1.振興開発計画のもとでの自治体財政の動向
2.同じく農業政策の展開と、沖縄本島北部農村の社会変動、さらに花卉園芸農業の展開過程を明らかにした。
3.また開発と環境保全の問題に関し、石垣島の新空港建設問題をとりあげ、その社会的諸側面を分析・考察した。そして最後に、沖縄経済の動向に関する県内外の諸論を整理した論文で、本報告書の締め括りとした。