| 研究分担者 |
加藤 西郷 龍谷大学, 大学部, 助教授 (60081006)
古寺 雅男 立命館大学, 文学部, 教授 (30066592)
宇野 豪 広島修道大学, 人文学部, 教授 (90079286)
三浦 典郎 東北学院大学, 教養部, 教授 (60048733)
右島 洋介 関西大学, 文学部, 教授 (40067418)
坂本 明 福岡大学, 人文学部, 教授 (80037051)
柴田 義松 東京大学, 教育学部, 教授 (60107464)
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| 研究概要 |
1、「教職」の職業構造
青年の社会参加という観点から「教職」(Teaching Profession)の職業構造を検討すると,次のようなことが明らかになった。
(1)、職業教育の構造は各青年層の5分の2相当に開放されており,関放度自由度は高い。然し,職業教育の内容は法定され柔軟性に乏しい。特に幅床的実践性に欠ける。社会階層的閉鎖性は顕著ではない。
(2)、職業市場の構造は流動性に欠ける。
(3)、職業選択(リクル-ト)の構造は,一般に公開性に欠け,任用方法の客観性についても情報の透明性を欠く。
(4)、職業参加基準及び基礎資格に就て,法定制と任用手続の間に斉合性がなく,教職集団の当事者性が尊重(保障)されていない。
2、「教職」の専門職的自律の可能性
「教職」の職業構造について発見された課題を解決し,青年の自発的な教職への参加を保障しながら,「教職」の専門職としての自律を制度的に確かなものとしていくためには,次の戦略を具体化する必要がある。
(1)、教師の専門的力量を継続的に高めることを保障するように,教師教育を構造化(第一期・第二期・第三期の区分と総合)する(制度的装置)。
(2)教職への参加(選択と任用)に関し,「市場」の流動性を担保する施策を開発する。その際,免許制度と構造化された教師教育システムの連動を図る(政策的装置)。
(3)、教師の「教職」当事者性を保護し,その自律を援ける地域機構を創出する。(地域教育機構案)
3、国際比較の研究成果に照らし,上記戦略の妥当性は頻る高い。
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