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国家領域に関する国際法的実践の分析-日本における国際法事例研究-

研究課題

研究課題/領域番号 62301062
研究種目

総合研究(A)

配分区分補助金
研究分野 公法学
研究機関大阪大学

研究代表者

川島 慶雄  大阪大学, 法学部, 教授 (50028007)

研究分担者 横川 新  成城大学, 法学部, 教授 (30054498)
中村 道  岡山大学, 法学部, 教授 (60032710)
芹田 健太郎  神戸大学, 法学部, 教授 (60031449)
栗林 忠男  慶応義塾大学, 法学部, 教授 (60051455)
安藤 仁介  神戸大学, 法学部, 教授 (20026777)
研究期間 (年度) 1987 – 1988
研究課題ステータス 完了 (1988年度)
配分額 *注記
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1988年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1987年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
キーワード対日平和条約 / 国家領域 / 北方領土 / 潜在主権 / 日本の領土 / 北方領土紛争 / 竹島紛争 / 尖閣列島 / 境界確定
研究概要

本研究は、過去10年にわたる継続的な研究の一環であり、わが国の国際法に関する実践をできるかぎり網羅的に調査・検討し、その成果を体系的に整理・公表することによって、これまで外国の事例に依拠しがちであった日本の国際法研究に新たな資料的裏付けを提供することを目的としている。その際、国際法の対象領域が極めて広いことから、日本の諸事例が国際的にみて特に有用性の高い領域を選択すべきことに留意した。昭和62・63年度の研究においては、すでに完成した「国家承認」及び「国交再開・政府承認」の研究に続き、「国家領域」に関する国際法的実践の分析を手掛けた。
本研究では、対日平和条約第2条及び第3条による領土処理の対象となった領域を中心に、現在なおその帰属について周辺諸国と係争中である領域や、第二次大戦終了後に日本に復帰した領域、更に第二次大戦終了前に日本が何らかの形で支配していた領域についても検討を加えている。具体的には、対日平和条約に直接係わる領域として、朝鮮(第2条(a)項関係)、台湾及び澎湖島(同(b)項関係)、千島及び樺太(同(c)項関係)、太平洋諸島(同(d)項関係)、南極地域(同(e)項関係)、新南群島及び西沙群島(同(f)項関係)及び南西・南方諸島(同第3条関係)である。この中には、歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属をめぐるいわゆる北方領土問題、竹島及び尖閣諸島の帰属問題、国際連盟時代に日本の委任統治地域であった太平洋諸島の法的性質の問題、沖縄・小笠原諸島の潜在主権の問題などが含まれている。更に、日本の領土ではないが、日本が統治権を行使した山東半島及び遼東半島の租借地の問題も併せて検討している。本研究は、以上の各領域について、その歴史的経緯や問題点を分析し、今秋「国家領域(領土)-日本における国際法事例研究-」として一連の研究の第3巻を出版する予定である。

報告書

(3件)
  • 1988 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1987 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 国際法事例研究会: "国家領域(領土)-日本の国際法事例研究(3)-" 慶応通信, 1-300 (1989)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1988 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Study Group on the Japanese Practice in International Law: State Territory (Land Territory). Keio Tsushin, 300 (1989)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1988 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 慶応通信(株): "国家領域(領土)-日本の国際法事例研究" 国際法事例研究会, 260 (1989)

    • 関連する報告書
      1987 実績報告書

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公開日: 1987-04-01   更新日: 2016-04-21  

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