| 研究課題/領域番号 |
62301082
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森田 哲彌 一橋大学, 商学部, 教授 (60017465)
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| 研究分担者 |
谷 武幸 神戸大学, 経営学部, 教授 (00030718)
黒田 全紀 神戸大学, 経営学部, 教授 (20030710)
高田 正淳 神戸大学, 経営学部, 教授 (60030706)
安藤 英義 一橋大学, 商学部, 教授 (50017498)
中村 忠 一橋大学, 商学部, 教授 (20017487)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
1988年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1987年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 会計情報 / セグメント情報 / オフ・バランス取引 / 利益管理 / 戦略的予算管理 / セグメト情報 / オフバランス取引 / 原価管理 / 企業会計原則 / 会計基準の国際的調和化 / 菅理会計システム |
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| 研究概要 |
1 財務会計情報の拡大とその有用性
(1)現行の会計基準を全般的に検討し、情報利用者志向の会計理論の観点、ならびに、国際的調和化の観点からの見直しが急務であることを確認すると共に、改善の方向を探った。
(2)救資者にとって有用性の極めて高いセグメント情報の開示について、わが国の実情にあった開示のあり方を検討した。その成果は、1988年に企業会計審議会(大蔵省)から公表された「セグメント情報の開示に関する意見書に反映され、1990年以降、わが国においてもセグメント情報の開示が制度化されるはこびとなった。
(3)オフ・バランス取引の問題に関しては、開示すべき情報の範囲と開示方法についての基準を模索した。結論を得るには至らなかったが、オンバランス化の範囲、新金融商品取引における実現利益判定の基準、ヘッジ取引とスペキュレーションとを区別する基準などが、この問題の核心をなすことが確認された。引続き検討を行い、基準設定に貢献したいと考える。
2 管理会計情報の拡大とその有用性
近年における企業内外の厳しい環境変化に対処するため、管理会計情報が著しい変貌を遂げつつあることを、実態調査等により確認できた。すなわち
(1)設備救資との関連で、管理会計情報は工学や企業財務論と結合する必要性が高まってきたこと
(2)利益管理において戦略的予算管理システムへの役割期待が高まり、内部振替価格や本社費の配賦が業績評価との関連で多く用いられていること
(3)工場におけるFMSやCIMなどの生産革命により、TQCと共にTPMが製造工場に普及しつつあること
などである。
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