| 研究課題/領域番号 |
62301083
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
染谷 恭次郎 早稲田大学, 商学部, 教授 (20063224)
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| 研究分担者 |
溝口 一雄 広島修道大学, 商学部, 教授 (30030696)
西澤 脩 (西澤 修) 早稲田大学, 商学部, 教授 (50063467)
高松 和男 創価大学, 学長 (70063865)
小川 洌 早稲田大学, 商学部, 教授 (10063413)
會田 義雄 慶応義塾大学, 商学部, 教授 (30050967)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
1988年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1987年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 会計学教育 / 会計学研究 / 国際会計 / 国際会計教育会議 / 社会 / 経済環境と会計職能 / 高度技術社会と会計教育及び研究 / 財務報告の国際的調和化 / 社会・経済環境と会計職能 / 会計基準の国際的調和化 |
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| 研究概要 |
会計学の教育及び研究の国際動向をさぐるうえで、国際会議における各国代表の報告と討議を分析することは効果的である。この研究では、世界会計士会議、国際会計教育会議及び世界会計史会議における各国代表の報告を歴史的に考察するとともに、昭和63年10月に京都市で開催された第6回国際会計教育会議における各国代表の報告と討議について分析を試みた。この結果、次のことが明らかにされた。
1.企業の経済活動を測定し、経営成績及び財政状態を利害関係者に伝達する会計の諸制度は、産業の発展に従って、どの国でも同じような発展のプロセスをたどっている。会計学の教育及び研究は、世界的な規模で進めることができるし、また進められるべきである。
2.会計学の教育及び研究について国際協力の必要性はいよいよ高まっている。会計理論及び実務は各国の士壤のなかで醸成されてきているが、これを国際的に相互に交換するならば、会計学は飛躍的に発展すると考えられる。
3.企業の経済活動が国境をこえて展開していくとき、会計学の教育及び研究は新局面を迎える。社会、経済、法律環境が相違する諸国において,また産業の発展段階が異なる諸国において、会計のはたすべき職能は必ずしも同じでない。証券市場が発達し、産業資本が広く大衆の貯蓄から調達される諸国において、大衆投資家の投資意思決定のために必要な財務情報を提供することは、会計の主要な職能と考えられている。資本が特定の階層の人々、あるいは国によって所有され、証券市場が資本調達市場として機能していない場合、投資家への財務情報の提供といった会計職能は、ほとんど問題とされない。国際的に会計学の教育及び研究が進められる場合、あるいは会計の諸基準について国際的な調和化をはかる場合には、こうした事情を十分に考慮しなくてはならない。
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