土地利用型農業における担い手形成と営業組織の役割に関する研究

• 研究課題/領域番号: 62301086
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 農業経済学
• 研究機関: 東京農工大学
• 研究代表者: 梶井 功 東京農工大学, 農学部, 教授 (60041589)
• 研究分担者: 井上 完二 東京農工大学, 農学部, 教授 (70014909) ; 今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525) ; 丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 助教授 (90015074) ; 倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 助教授 (70143633) ; 伊藤 喜雄 信州大学, 経済学部, 教授 (70020526)
• 研究期間 (年度): 1987 – 1988
• 研究課題ステータス: 完了 (1988年度)
• 配分額: 7,200千円 (直接経費: 7,200千円); 1988年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 1987年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
• キーワード: 農事組合法人 / 農業共同経営 / 農業生産法人 / 個人経営 / 集落農場 / 借地型共同経営 / 営農組織 / 土地利用型農業 / 担い手

研究概要

北海道、新潟、長野、鹿児島等の実態調査を中心に研究を進め、次の諸点を明らかにした。1)、特定の地域では、農地移動は活発になっており、農業の構造変化はすすんでいる。離村就職地帯では、農業就業者の高齢化にともない農地移動がおこり、在宅通勤可能な地帯でも農地所有規模にかかわりなく全面貸付け世帯が発生している。
2)、農業構造の変化にともない、多様な企業形態が形成されている。従来、個別家族経営を補完する生産組織の形成が注目されてきたが、現在は、家族経営以外の経営体が、土地利用型大規模経営の担い手となっていることが確認された。法制的な形式は、農事組合法人、有限会社、任意組合、個人経営と多様であるが、数10ヘクタールや100ヘクタール以上の共同経営、雇用経営が形成されている。
3)、機械体系に応じた協業の編成とともに経営者と主幹労働力との人格的分離もみられ、労務管理、市場対応などの経営者機能の重要性が認識されている。
4)、これらの組織、経営体の形成には、地緑型集団が母体となる場合と、機能型集団が母体となる場合、両者の混合形態による場合とがある。
5)、以上のような経営再編の方向にてらして農業をめぐる諸制度をみると、現実にそぐわない点がすくなくない。家族主義を根幹とする農地法と、それに整合的につくられた諸制度の枠を越える実態がある。地域営農集団などの地緑型集団においても、所有、経営、労働の実質的な分離は進行しつつ、集落農場、集落法人化が現実的な展望をもつにいたっている。しかし、農業生産法人や、農事組合法人の仕組みは、これらの展開を柔軟に包含しうるものではない。たとえば、耕作から離れた土地所有者の経営参加に道を開くか否かが一つの論点である。