| 研究課題/領域番号 |
62304020
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
福島 康記 東京大学, 農学部, 教授 (70003746)
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| 研究分担者 |
菊間 満 山形大学, 農学, 助教授 (40143086)
有永 明人 山形大学, 農学部, 教授 (90001461)
加藤 衛拡 筑波大学, 農林学系, 助手 (70177476)
赤羽 武 筑波大学, 農林学系, 教授 (60015659)
永田 信 東京大学, 農学部, 助教授 (20164436)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
1989年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
1988年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
1987年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 林野土地問題 / 林政史 / 森林資源政策 / 林業経営 / 地代 / 山村社会 / 林野入会 / 大山林所有 / 山村農業 / 山村社会組織 / 農民的農林業経営 / 山村社会組識 |
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| 研究概要 |
林野所有権の特徴は、耕地のそれのロ-マ法的な単一絶対的性格に対して、過渡的性格を広く残しているところにある。地租改正・林野官民有区分とその後の林野政策において大面積の入会地の国公有化を図り、そのことが、各地に複雑な過渡的所有を生んでいったのである。国有林野においても、様々な地元利用の制度化にみられるように、部分的な利用権を認めたうえではじめて成立する所有権でしかなかった。山梨県有林もその例であり、入会団体の保護義務の代償に産物・土地売り払い代金と土地利用代金の一部交付など、現代に至るまで地元関係を存続させている。
最近の共有地の観光開発に関して、開発の形態や利益の地元保留など所有形態が一定の影響を与えている。
現代経済体制は資本がすべてに優越し、林野的土地問題は一国の資源・土地問題の一環に組み込まれているのだが、林業内部の矛盾は林野的所有の資本に対する優位として現れ、小規模所有者にあっては林業放棄を、大規模所有者にあっては伐採規模縮小と伐採の間断化をもたらしたが、そのことが素析生産に重くのしかかり、業者数の著しい減少が見られる。農家の林業について、農山村畑作地帯の複合経営農家において、間伐期を迎えて間伐木の自家生産が収益を生むようになり林業への積極性が生まれ、林業が農林家の再生産の安定的契機になろうとしている地域がある。
諸外国においても、環境保護対策やレクリエ-ション需要の高まりに対応するため、森林所有権に対する制限が課せられる趨勢にある。アメリカ合衆国のいくつかの州において林業施業に対する制限が強化され、ドイツにおいて連邦森林法が制定されて、森林を国民休養の場として利用する休養林と入林権の規定が設けられた。
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