| 研究課題/領域番号 |
62410014
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| 研究種目 |
一般研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
広田 寿子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60060571)
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| 研究分担者 |
時子山 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 助教授 (20163983)
高木 郁朗 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50107174)
宮崎 礼子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20060626)
宮村 光重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60060597)
倉野 精三 日本女子大学, 家政学部, 教授 (40060595)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1988年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1987年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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| キーワード | 女子労働市場 / 男女雇用機会均等法 / ビヘイビア / ライフスタイル / 家計の硬直化 / 就業機会仮説 / 地域差 / 女子労働者管理 / 女子雇用 / 変動要因 / 効用極大化モデル / 家事の外部化 / 家計調査 / 時系列 / M字型 / ライフステージ / コース別人事管理 / 実証研究 / 就業機会仮設 / 付加所得仮説 / 地域格差 / 技術革新 / 長期勤続 / 能力主義 / 生涯生活行動 |
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| 研究概要 |
本研究は、産業構造の変動という経済的な条件と男女雇用機会均等法の施行という制度上の条件の変化のもとでの女子労働市場の変貌の実態を労働力の需給双方のビヘイビアをつうじて解明するところに目的があった。本研究では総合研究のほか、計量、産業構造、家計、ライフスタイル、企業の5つのグループを設置し、それぞれ統計データと実態調査にもとづく実証研究を実施した。この結果得られた結論および問題点の概要は以下の通りである。1.各種の理論仮説にもとづく労働力供給の計量的研究の結果としては付加所得仮説より就業機会仮説がより説明力が高いことが明らかにされたが、同時に家計の外部化、労働時間の短縮など消費生活場面・職業場面双方における条件変化が供給増に影響を与えることが検証された。2.ビヘイビアの実態調査においても、結婚、出産、世帯類型などに加え、学歴、職種が行動様式に大きな影響をおよぼしているが、全体としていえば、それ以上に就業機会の状況が行動に大きな影響をもつことが明らかにされた。3.地域別の産業構造の実証的な研究の結果としては、通説のように、たしかに3世代同居のような世帯類型の影響も大きいものの、やはり当該地域における女性の就業機会の有する意味が高いこと、これが女子労働力の状況の大きな地域差の有力な一因となっていることが検証された。しかし一方、4.家計調査による長期動向分析の結果をみると、女性の労働力供給は全体的には家計の硬直化現象と結合していることが示されている。1、2、3の結果と4の結果とは明らかに異質の内容を示しているといえるが、これは家計調査レベルで示されるいわばマクロレベルでの行動要因と個々の女子労働者の具体的行動を決定する要因とのズレを現すものと理解しうる。また、5.企業の女子労働者管理の実態調査の結果からは、企業が均等法以降、「男子なみ」の働き方を求めるようになっている実態が示された。
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