| 研究課題/領域番号 |
62450031
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
奥田 道大 立教大学, 社会学部, 教授 (10062564)
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| 研究分担者 |
岡本 包治 立教大学, 文学部教授, 教授 (70062502)
早川 善治郎 立教大学, 社会学部, 教授 (10062580)
本間 康平 立教大学, 社会学部, 教授 (40062509)
広田 康生 立教大学, 社会学部, 講師
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1988年度)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1988年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1987年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 都市化社会と都市型社会 / 大都市の衰退と再生 / インナーシティ問題 / 都心型居住の可能性と条件 / 都心型コミュニティのモデル構成 / 外周人居留地、外発的再開発と内発的再生 / アジア系外国人の居住セッツルメント化 / 都市化の成熟化 / 都心型居住の存在形態 / 都心型コミュニティ / 市街地再開発 / 月島・佃・明石町地区 / 東池袋4・5丁目(木賃アパート密集地区) / アジア系外国人 / 大都市の衰退化 / インナーシティ地域 / 都市型社会 / 都心の人口減少 / 都心の再生, 大都市の衰退と再生 / 外発的再開発 / 内発的再生 / 都心の人口減少メカニズム / ネットワーク型居住 / 大阪の地盤沈下 |
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| 研究概要 |
先進資本主義国家の大都市は、工業化社会から脱工業化社会、都市化社会から都市型社会段階におって、中心市街地(「都心」および外周のインナーシティ地域)を軸に大きな変容、変質過程にある。本研究では、中心市街地再開発モデルを系識的に追跡するとともに、「都心型居住」の可能性を直接には射程とした。、中心市街地変容の住民にとっての意味、機能を、コミュニティ形成、生活文化の観点から総合的に調査研究するとを目的とした。
〔I〕昭和62年度では、1)欧米およびわが国の中心市街地の変容・変質過程を、「大都市・都心の衰退と再生」の共通テーマのもとに状況把握とともに文献資料の整理を試みた、2)中心は事例題実態調査にあり、対象地としては東京、大阪、神戸、京都、福岡の各「都心」および外周区を取りあげた。居住人口減少のメカニズム、地域住民組織の解体と再編、永年居住者層の生活と意識の諸相、自治体行政の統治能力その他が再開発事業の進行とのからみて、動態的に分析された。東京ではいずれも市街地の「町」としての系識を持つが変容過程のはげしい7地区を典型事例として取り上げた。
〔II〕昭和63年度では、上述の各都市の第2次補充調査とともに、東京と大阪の中心市街地の二軸法による分析を中心とした。そこでは東京=中央区月島・佃、明石町、大阪=西区川口・本田地区を典型事例としたが、ともに外周人居留地としての歴史文化を持ち、施設・装置面、生活文化面で従来型の市街地再開発とは異なる再生像が求められている。また外周インナーシティの東池袋では、アジア系外国人の急増と生活セッツルメント化の観点から、興味ある実態調査結果が得られた。21世紀システムとしての大都市像を、都心型居住の可能性、異文化理解をともなう都心型コミュニティの日本的形態、外発的再開発から内発的再生への転換の各観点において解明、社会学からの政策提案も一つには可能となった。
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