| 研究課題/領域番号 |
62450067
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
田口 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (30113583)
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| 研究分担者 |
川人 貞史 北海道大学, 法学部, 助教授 (10133688)
中村 研一 北海道大学, 法学部, 助教授 (90009853)
坪井 善明 北海道大学, 法学部, 教授 (00163874)
古矢 旬 北海道大学, 法学部, 教授 (90091488)
荒木 俊夫 北海道大学, 法学部, 教授 (40047973)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1988
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
1988年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1987年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| キーワード | フランス社会党 / スイス社民党 / ドイツ社民党 / 日本社会党 / スウェ-デン社民党 / 抵抗運動 / 日本社会党の得票率と議席 / スウェーデン社民党 |
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| 研究概要 |
1950年代から60年代にかけて、西ヨ-ロッパの社会民主主義諸政党は、完全雇用と福祉国家を政策の中心にすえ、混合経済の下でその理念をかなりの程度達成することに成功した。多くの国々で、これらの政策目標はひとり社会民主主義のみのものでなくなり、保守政党もそれに合意するにいたった。この意味で社会民主主義は体制のコンセンサスを形成するうえで決定的役割をはたすこととなった。しかし、(1)70年代後半は以降深刻化した経済的危機(2)経済成長の過程でもたらされた社会構造の変化(3)エコロジ-問題の深化等によって生まれた社会経済的諸条件の変化は、社会民主主義の伝統的政策目標や政党と支持基盤との関係に根本的な再検討をせまることとなった。
本研究においては、社会民主主義政党の新しい対応を(1)経済運営(2)民主化の新しい試み(3)エコロジ-運動への対応という側面から個別に検討を加え、それぞれの社会民主主義の歴史的伝統、経済的困難性の程度と態様、国民的レベルにおけるエコロジ-的課題の重要性の程度等の諸要因によって規定され、70年代半ば以降のヨ-ロッパの社会民主主義は、それ以前より、はるかに多様な展開を示していることを明らかにした。
これらの国によって異なる多様な展開については、各種の論文としてすでに発表されており、また発表が予定されているが、これらの概要をまとめて発表する。
なお、本研究において購入した文献資料についてはそのリストを別紙として作成した。
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