| 研究課題/領域番号 |
62450071
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊東 光晴 (伊藤 光晴) 京都大学, 経済学部, 教授 (00061010)
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| 研究分担者 |
瀬地山 敏 京都大学, 経済学部, 教授 (30025192)
山田 浩之 京都大学, 経済学部, 教授 (10025182)
中村 哲 京都大学, 経済学部, 教授 (20025191)
池上 惇 京都大学, 経済学部, 教授 (30025184)
浅沼 萬里 京都大学, 経済学部, 教授 (70025188)
小池 和男 京都大学, 経済研究所, 教授 (50022463)
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| 研究期間 (年度) |
1987 – 1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1989年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1988年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1987年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 西洋基準史観 / 企業グル-プ / メ-カ-・サプライヤ-取引関係 / 系列 / 小経営 / 日本的経営 / 二重構造 / 中進国 / 日本の環境政策 / 会計開発方法 / 日本近代化のプロセス / 日本的労働市場 / 企業集団(企業グループ) / 日本型官僚制 / 新産業社会 / 企業グループ化現象 / 連結の経済性 / ネットワーク社会 / 中間組織論 / 「第4次産業」 |
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| 研究概要 |
日本経済の国際的位置が向上するにつれて、日本経済社会がこれまで作り上げてきた経済上のさまざまの制度・慣行が再検討されねばならない時期を迎えている。現在、日米間で行われている「構造協議」もその一環であるが、本研究では、より根源的に、これまで日本的「特殊性」と言われてきたものを再検討して、その中に一般性(普遍性)を見いだし、より客観的に日本経済の世界経済の中での位置づけを明らかにすることを目標とした。というのは、日本的「特殊性」と呼ばれてきた制度・慣行の中には、これまでの西洋対アジアという対比の中で、西洋的なものを基準としてアジア的なものを評価するという伝統的な思考様式の影響力が大きな比重を占めていると思われるからである。本研究では具体的に、たとえば企業間取引関係、企業グル-プ、労使慣行、土地制度、環境問題、企業会計、などなど、多方面から日本経済社会の特殊性と一般性とについて再検討を試みた。
1987-89年の3年間にわたり、定例の研究会は28回、またシンポジウムは12回開催することができた。これらの成果は『現代日本経済社会研究の課題』(3冊)として纏められている。
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